経団連は4月17日、マイナ保険証への円滑な移行・利用促進に向けた事業主向け説明会をオンラインで開催し、約300人が参加した。厚生労働省の山下護保険局保険課長ならびに大竹雄二大臣官房付、健康保険組合連合会（健保連）の伊藤悦郎常務理事から、マイナ保険証への移行に係る現状や、事業主への要請について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ マイナ保険証のメリット

紙の健康保険証で医療機関を受診する際は、他の医療機関や薬局の対応を正確、詳細に把握することがこれまでできなかった。マイナンバーカードを保険証として利用することにより、患者の同意のもと、他の医療機関や薬局における受診情報・薬剤情報などのデータを取得し、活用することで、効率的でより良い医療を受けることができる。

■ マイナ保険証における登録データの正確性の確保

マイナ保険証の利用に当たっては、マイナンバーと加入者情報が正しく結び付くことが大前提である。これまで国では、2024年4月にかけて、新規登録データの正確性確保ならびに登録済みデータ全体を点検してきた。

一連の確認作業の終了を踏まえ、今後、7月から10月ごろにかけて、健康保険加入者のマイナンバーが正しく登録されていることを本人に知らせるべく、保険者に登録されているマイナンバー下4桁を含む「加入者情報のお知らせ」を原則全ての加入者に送付する予定である。

■ 加入者情報の送付に係る事業主へのお願い

この「加入者情報のお知らせ」の送付に当たり、必要かつ適切な安全管理措置を講ずることが求められる。しかし、保険者が加入者の住所を必ずしも把握していないことや、郵送コスト（特定記録郵便を想定）等の課題がある。

そのため、保険者から被保険者・被扶養者へ加入者情報を送付する際、事業主を経由した配布をお願いしたい。

配布方法は、デジタル化や事務負担軽減の観点から、安全管理措置を講じたうえでの電子送付も可能としている。具体的には、医療費通知や給与明細などで利用している電子的な通知の仕組みを想定している。

■ 健保連から事業主に向けたお願い

事業主が従業員から取得したマイナンバーを資格取得届等に記載し、健康保険組合に届け出ることによって、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認が可能になる。

特に新規採用者について、内定段階から就労前の諸手続きとあわせ、マイナンバーを収集してもらいたい。そのうえで、健康保険の資格取得届等を5日以内に健康保険組合に提出してほしい。なお、マイナンバーの収集を外部委託している場合でも、5日以内に健康保険組合へ提出するよう、委託先と業務フローの確認・見直しをお願いしたい。

このほか、過去には被保険者が家族のマイナンバーを取り違えて記載してしまう事例があった。資格取得届等の提出に当たり、マイナンバーを正確に記載してもらいたい。

最後に、従業員に対して、医療機関の受診の際にはマイナ保険証を使うよう、呼びかけ・働きかけを行ってもらいたい。

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健保連はマイナ保険証への移行・利用促進に向けた事業主への呼びかけ動画を作成しており、下記URLから視聴可能である。

【経済政策本部】