左から東原副会長、ファヨン副首相、パピッチ大臣、髙島委員長

経団連の東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長、髙島誠同委員長らは4月16日、東京・大手町の経団連会館で、スロベニアのターニャ・ファヨン副首相兼外務欧州大臣ならびにイゴル・パピッチ高等教育・科学・イノベーション大臣と懇談した。スロベニア側の発言概要は次のとおり。

日本とスロベニアは2022年に外交関係樹立30周年を迎え、重要な戦略的パートナーである。スロベニアは小国であるが、EUに加盟しており、西バルカン諸国の安定を支援するなど、同地域において積極的な役割を果たしている。

従来、日本による対スロベニア投資を歓迎しており、今後は、グリーン分野における連携を強化していきたい。特に、50年カーボンニュートラル（CN）の実現に向け、代替エネルギーの一つとして水素の利用を拡大していく。余剰電力がある夏季に水素を製造し、需要が増える冬季に水素を利用して発電することを想定している。

24年3月、低炭素水素のエコシステム構築を目指し、国営送電事業者のELESを中心に18の企業・団体・自治体で水素に関するコンソーシアムを設立した。このコンソーシアムは、電解槽の導入をはじめとする製造から、貯蔵施設やパイプラインの整備、航空機を含むモビリティ分野での利用といった水素市場の開拓に至る低炭素水素のバリューチェーンの構築を標榜している。欧州だけでなく、アジアにも広げた国際的なモデルプロジェクトとすべく取り組む。政府も研究開発に関する予算を大幅に増加し、全面的に支援している。日本企業にもパートナーとして参加してほしい。

【国際経済本部】