経団連（十倉雅和会長）は2月5日、都内で齋藤健経済産業大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら経産省幹部との懇談会を開催した。経団連からは十倉会長をはじめ副会長、審議員会副議長ら11人が出席し、産業競争力の強化やグリーントランスフォーメーション（GX）等の経済産業政策をめぐって幅広く意見交換した。概要は次のとおり。

■ 十倉会長あいさつ

冒頭、十倉会長があいさつ。「成長と分配の好循環」の確立に向けた課題として、GX等の重点分野に対する国内投資の促進や構造的な賃金引上げ、価格転嫁の推進などを挙げた。そのうえで政府に対しては、これらに取り組む企業を後押しする政策の検討、実行に期待を示した。

■ 齋藤大臣発言

齋藤大臣は、令和6年能登半島地震発災からひと月が経過したことに触れ、経済界からの食料や日用品、物資等の供給協力に対して謝意を表明。今後は事業者のなりわいの再建が重要となるフェーズに移るとし、経産省として現地に寄り添った対応に取り組むとした。また、2023年の賃上げや設備投資の動向について、「潮目の変化」が生じていると述べ、「コストカット型経済」から「投資も賃金も物価も伸びる成長型経済」への転換に向けて意気込みを語った。現在、政府にて法改正の準備が進められている産業競争力強化法を例に挙げ、官も一歩前に出て、経済産業政策の新機軸を進めていくとした。

経済界に対する要望として、物価上昇を上回る可処分所得の増加を実現するために、23年を上回る賃上げの実現を求めた。加えて、産業界全体の賃上げを期待する観点から、「パートナーシップ構築宣言」へのさらなる協力と、政府が23年11月に公表した「労務費への指針」を踏まえた取引方針の改善、価格転嫁の実現を呼びかけた。

最後に、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催について言及。イノベーションにより諸課題を乗り越え、未来を切り開く道筋を示していくと述べた。

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その後、経団連出席者からロボット・AI等のデジタル技術の一層の活用、GX投資の拡大に向けた環境整備、自由貿易の推進、スタートアップやクリエイティブ産業の振興、外国人特定技能制度の産業分野の追加等について発言し、齋藤大臣と意見交換した。

【産業政策本部】