経団連は12月11日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）を開催した。文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課の石橋晶課長から、リカレント教育による産学協働体制の構築について、また、三菱総合研究所の薮本沙織主任研究員から、海外における博士人材の活躍事例について、北海道大学大学院教育推進機構の吉原拓也教授から、自身がコーディネーターを務める「博士人材育成コンソーシアム」の取り組み状況と博士人材をめぐる課題について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。概要は次のとおり。

■ リカレント教育による産学協働体制の構築（石橋氏）

文科省は、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」報告書を踏まえ、リカレント教育の推進に向けたさまざまな施策を実施している。

労働人口の減少が不可避であるなか、労働生産性の向上は国家的課題である。リカレント教育を大学の責務として行う必要があるものの、日本の大学では、産業界のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムが十分に提供されていない。

そこで企業の成長に直結し、かつ、高等教育機関しか実施できないリカレント教育モデルを確立すべく、2023年度補正予算で「リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業」を実施する。同事業では、産業界における人材育成の課題を業界ごとに抽出し、大学等が提供できる教育リソースを調査・整理することで、各業界の課題に応じた教育プログラムを考案する。その後、大学がリカレント教育プログラムの開発に取り組めるよう、考案した教育プログラムについて、普及啓発を図っていく。

■ 海外における博士人材の活躍事例（薮本氏）

三菱総合研究所は、経済産業省の委託事業として「産業界における博士人材の処遇向上に関する調査」を実施し、海外企業における博士人材の活躍事例から、次の4点の示唆を得た。

1点目は、海外企業は、共同研究や寄付講座等を通じて自国のトップ大学とのコネクションを構築し、優秀な博士人材の見極め・獲得につなげていることである。2点目は、専門性と専門性以外の人物像・スキルの両方を踏まえて、博士人材を採用していることである。3点目は、専門分野に限らず、博士号取得までの過程で得られた能力や経験をビジネスの世界で生かせると企業が考えていることである。4点目は、年齢にとらわれず、アカデミアと企業を行き来する、米国独自の博士人材のキャリアパスの存在である。

日本では、主に業務と専門分野がほぼ完全に一致し、これまでの知見を基に業務を遂行する「専門・業務一致型」での博士人材の活用を想定してきた。他方、長年博士人材を採用してきた海外企業では、一部の能力・スキルが業務と一致する「能力・スキル一致型」で博士人材を適切に評価・活用し、イノベーションを起こすことに成功している。博士人材は、博士号取得までに、自ら研究計画を立案し、数年にわたって研究を進め、試行錯誤を繰り返す経験を得ている。そのため、「能力・スキル一致型」での活用でも、企業に大きなインパクトをもたらすのではないか。一方、博士人材を適切に評価するには、博士人材と同等の経験や能力、専門性を有する人材が必要である。博士人材の専門性を見極められる人材を採用しなければ、優秀な博士人材を採用・評価・育成するためのノウハウが得られない可能性がある。

■ 「博士人材育成コンソーシアム」の取り組み状況と博士人材の課題（吉原氏）

「博士人材育成コンソーシアム」では、国公私立13大学が連携して博士人材を育成している。また、汎用的能力等の博士人材育成ノウハウを共有するほか、博士人材を採用したい企業の採用担当者・研究者と博士人材が直接交流できるマッチングの機会を提供している。博士人材は、専門性および汎用的能力について、企業とマッチングしたうえで就職しているため、満足度が高い。同コンソーシアムへの参加を希望する大学が絶えないが、意思決定が遅くなる等の問題から、参加希望大学を新たに受け入れるのは困難である。国内に同様のクラスターを作る必要がある。

高度専門人材を増やして日本の国際競争力を向上させるには、優秀な学生が博士課程への進学を希望する環境を整備する必要がある。そのためには、（1）処遇を含め、高度専門人材が社会で評価されること（2）教育機関が社会で役立つ高度専門人材を育成すること（3）博士に関する正確な情報を学生・保護者・高校教師等に伝えること――が大事である。

◇◇◇

リカレント教育プログラムの開発等に関心のある企業・業界の皆さまは、文科省まで問い合わせ願いたい。
（担当＝文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 職業教育推進係
03-5253-4111〈内線3466〉）

【SDGs本部】