左から東原副会長、ストーレ首相、ベストレ貿易産業相、髙島委員長
経団連の東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長、髙島誠ヨーロッパ地域委員長は12月8日、東京・大手町の経団連会館で、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相およびヤン・クリスティアン・ベストレ貿易産業大臣、産業界一行と懇談した。ノルウェー側の発言概要は次のとおり。
今般、ノルウェーと日本は、二国間関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。すでに両国の企業間では連携が進められており、今後は特に、グリーン分野での協力が期待される。世界全体でのカーボンニュートラル（CN）は、日本とノルウェーが取り組むだけでは達成し得ず、アジア等の新興途上国に対し脱炭素化の技術を展開していくことが肝要である。具体的には次のとおり。
ノルウェーは、石油・ガス産業における海洋建設の技術や知見を生かし、浮体式洋上風力発電に関する先進的技術を有する。国際競争力を確保するためには事業規模が重要であり、排他的経済水域（EEZ）での導入も必要だと考える。また、2024年には、北海の海底に回収したCO2を貯留する「CCSプロジェクト」が本格稼働する予定である。CN実現に欠かせない技術である。さらに、ノルウェー企業は、CO2を排出しない燃料である水素やアンモニアの製造においても強みを持っている。
重要鉱物のサプライチェーンについて、ノルウェーでは、欧州初となる電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクル工場の建設を進めている。重要鉱物を特定国に依存するのはリスクが大きい。再生可能エネルギーの普及に向けても蓄電池が不可欠であり、脱炭素化に必要な重要資源の調達について、同志国と連携したい。
二国間の貿易に関し、ノルウェーは日本にサーモン等の水産物を輸出している。しかし日本とノルウェーの間に経済連携協定がなく、関税障壁が残っている。食料安全保障の観点からも、両国間の貿易自由化を進めたい。
【国際経済本部】