鈴木大臣（左）と宮永委員長

経団連（十倉雅和会長）は9月12日、「令和6年度税制改正に関する提言～持続的な成長と分配の実現に向けて」を公表した。

これに先立ち、9月8日、宮永俊一税制委員長が鈴木俊一財務大臣を訪問し、同提言を建議した。宮永委員長は、令和6年度税制改正に向け、グリーントランスフォーメーション（GX）分野等の戦略物資にかかる投資や無形資産の蓄積を促す税制の創設を要望。国民の将来への安心感を高めるため、賃金引き上げ等の経済界の取り組みの重要性とともに、将来に向けた税・社会保障一体改革の必要性も強調した。これを受けて鈴木大臣は、「提言の趣旨はしっかり受け止めたい。来年度税制改正については与党の税制調査会で具体的な検討が進められることになる」と応じた。

同提言では、成長と分配の好循環を実現するため、まず、成長を確かな軌道に乗せるよう、令和6年度改正に向け、企業による国内投資拡大等を後押しする税制措置を重要課題として掲げた。あわせて、持続的な分配や「分厚い中間層」の形成のため、中長期的な課題を含め、今こそ本格的な検討を開始すべきと指摘している。概要は次のとおり。

1．企業の持続的な成長に向けた税制

防衛力強化にかかる税制措置については、企業の投資マインドを冷え込ませることがないよう留意すべきである。

設備投資の拡大を後押しする税制として、GX分野を中心とする戦略物資の国内生産等に対する投資促進税制を創設すべきである。あわせて、2023年度末で期限切れを迎えるカーボンニュートラル投資促進税制の延長と大幅な拡充が求められる。

無形資産への投資を促す観点から、知的財産から生じる所得の税負担を軽減する「イノベーションボックス税制」を創設すべきである。また、人への投資を促すため、賃上げ促進税制の延長・拡充などが必要である。さらに、スタートアップ振興の観点から、ストックオプション税制の拡充などを行うべきである。

2．サステイナブルな経済社会の実現に向けた税制

分厚い中間層の形成に向け、将来不安の払拭に資する税・社会保障の一体改革の推進が必要である。社会保障の財源については、社会保険料とさまざまな税を組み合わせることにより、バランスの取れた負担のあり方を検討すべきである。消費税については、中長期的な視点から、その引き上げは有力な選択肢の一つである。ただし経済情勢を踏まえて、実施時期と上げ幅を検討する必要がある。

働き方や職業選択に中立的な税制の構築が求められるなか、制度変更による影響等に十分留意しながら、退職所得控除を見直すべきである。その際、次期年金制度改正も踏まえた総合的な検討が必要である。

このほか、GX推進に向けた税制面での対応や、自動車関係諸税についての中長期的な議論・検討を進めるべきである。

3．国際課税（企業のグローバル活動を下支えする税制等）

国家間の利益配分ルールにあたる「第1の柱」、グローバル・ミニマム課税にあたる「第2の柱」の制度設計にあたっては、煩雑さの低減や実務の予見可能性の確保が不可欠である。外国子会社合算税制においては、事務負担の軽減や過剰合算の適正化を行うべきである。

【経済基盤本部】