経団連は8月10日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2023年春季労使交渉における中小企業の業種別妥結結果（原則従業員500人未満、組合員数による加重平均）の最終集計を発表した。

同集計は、地方別経済団体の協力により、17業種754社を対象に実施。同日までに経団連が妥結を把握した17業種381社のうち、集計可能な17業種367社の総平均は、妥結額8012円（前年比2976円増）、アップ率3.00％（同1.08ポイント増）だった。引き上げ額が8000円を超えるのは1993年（9124円）以来、アップ率が3％台を記録するのは94年（3.00％）以来のことで、約30年ぶりの高い水準となった。前年との比較では、現行の集計方法とした76年以降、額・率ともに最大の伸びを記録した。

製造業・非製造業別では、製造業平均が8659円（前年比3347円増）、3.19％（同1.20ポイント増）、非製造業平均が6924円（同2353円増）、2.65％（同0.85ポイント増）と、いずれも大幅に増加した。個々の業種でみても、集計した17業種のすべてで前年を上回り、アップ率は2％を超えている。

【労働政策本部】