経団連は8月4日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2023年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の最終集計を公表した。

同集計は、21業種大手241社を対象として主に業種団体の協力により実施。同日までに経団連に情報提供のあった21業種190社のうち、集計可能な16業種136社の総平均は引き上げ額1万3362円、アップ率3.99％だった。引き上げ額が1万円を超え、アップ率が3％台後半を記録するのは、1993年（1万835円、3.86％）以来30年ぶり。

また、対前年比では5800円増、1.72ポイント増となっており、現行の集計方法とした1976年以降で額・率ともに最も高い数値となった（これまでの最高値は1990年の2449円増、1980年の1.10ポイント増）。

業種別に確認すると、引き上げ額では、「1万円以上」が16業種中13業種と大勢を占めている。アップ率では、「4％台」が16業種中7業種、「5％台」が2業種となるなど、多くの業種・企業において大幅な月例賃金引き上げが実施された結果となった。

【労働政策本部】