左から南場副会長、都倉長官、村松委員長

経団連の南場智子副会長・クリエイティブエコノミー委員長と村松俊亮同委員長は、4月27日に都倉俊一文化庁長官を訪問し、4月11日に公表した提言「Entertainment Contents ∞ 2023 ～Last chance to change」（4月13日号既報）を建議するとともに種々意見交換した。

南場副会長は、エンターテインメントコンテンツは日本が世界において優位性を持つ数少ない分野である一方、世界各国の成長スピードは著しく、日本の優位性が脅かされている状況について危機感を表明。今すぐにでもわが国の基幹産業の一つとして政策を推し進めることが必要と強調した。また、村松委員長は、コンテンツを生み出す「人（クリエイター等）の支援」を中心とする具体的施策の説明とあわせて、今後は、民間としても、グローバル志向へのマインドチェンジとコンテンツ振興に尽力する必要があるとの認識を示した。そのうえで、政府に対しては、コロナ禍が落ち着きを見せる今、攻めの意識で予算の投入や施策を講じるよう強く要請した。

これに対し都倉長官は、文化芸術の基幹産業化を目指して、戦略的な海外展開を行っていく必要があり、そのために現状個社ごとになっている業界内の取り組みの集約や、政府が持つリソースを最大限に活用することが重要であると応じた。

また、今後、官民それぞれの役割を整理したうえで、わが国が一丸となってコンテンツ振興に取り組む必要があるとの認識で一致した。

経団連は引き続き、政府・与党はじめ関係各所に対して、同提言の実現を求めていく。

【産業政策本部】