経団連は4月11日、提言「Entertainment Contents ∞ 2023～Last chance to change」を公表した。デジタルによって瞬時に世界中へ発信することができるコンテンツは、創造性とデジタルの時代において、高い潜在力を持つ成長産業であり、国のソフトパワーの源泉でもある。提言では、なかでも成長可能性の高いアニメ・ゲーム・漫画・映画（実写）／ドラマ・音楽に対象分野を絞り、「人材への支援」と「海外展開」を主軸としたコンテンツ産業振興への施策を取りまとめた。概要は次のとおり。

■ なぜコンテンツか

世界のコンテンツ市場が急速に拡大を続けるなか、各国はコンテンツを国の基幹産業と位置付けて、政府支援の強化や人材獲得を進めるなど競争が激化している。一方、日本は国内市場の成長が期待できず、世界におけるシェアも縮小している。まさに世界市場の拡大と日本市場の縮小というチャンスとピンチの境界線上にある。コンテンツは、モノ・サービスの輸出やインバウンド促進等の波及効果も大きく、世界中にファンコミュニティーを形成し続けてきた日本のコンテンツの蓄積と強み、その波及効果の大きさを活かして日本経済を牽引する産業とすべきである。重視すべきは「人」であり、クリエイターのボトムアップでの挑戦を促す環境を整備し、グローバルな活躍を支援し続けることに尽きる。

■ 目指す姿

2033年のあるべき将来像として「世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大する」ことを目標に掲げている。参考KPIとして、21年時点で4.5兆円の日本発コンテンツの海外市場規模を33年に15兆～20兆円へと成長させることを目指す。

■ 五つの施策

この目標実現に向けて、提言では五つの施策を提示している。

「1．クリエイターの挑戦を支援する」では、グローバルヒットを目指す人および作品に対して、制作費を補助するスキームの構築や、小規模かつ分野ごとに限定されてきた政府の施策について、創業から企画、制作、海外展開、収益化に至るまで一気通貫した支援を求めている。

「2．クリエイター等の育成体制を整備する」では、コンテンツに関わるさまざまな人材を育成する学部、学科、社会人アカデミーの拡充や、世界のコンテンツトップスクールへの留学支援を提言している。

「3．制作・発信・観光拠点を整備する」では、日本に世界中から人や資金が集まる仕組みを生み出すため、日本のエンタメを象徴する拠点の形成を提案している。こうした場は観光との相乗効果をもたらすことも期待される。

「4．司令塔機能・官民連携の場を設置する」では、現在各省庁がそれぞれ取り組んでいる支援策を一元的に推進するための司令塔組織と実施機関の設置、官民連携体制の整備を求めている。

「5．海外展開の新たな道を拓く」では、官民でコンソーシアムを組成し、戦略的かつ一元的な海外出展を提案しているほか、海賊版対策の強化、翻訳機能の拡充も欠かせないと指摘している。

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3月29日に開催された政府の「新しい資本主義実現会議」では、岸田文雄内閣総理大臣から「広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討する」と発言があった。経団連としても、官民による人への投資促進をはじめ、同提言の実現を関係各方面に働きかけていく。

【産業政策本部】