経団連と四国経済連合会（四経連、佐伯勇人会長）は12月7日、高松市内で「第59回四国地域経済懇談会」を開催した。経団連からは十倉雅和会長、冨田哲郎審議員会議長をはじめ副会長らが、四経連からは佐伯会長をはじめ会員約150人が参加し、「人口減少を乗り越え、真の地方創生を実現する」を基本テーマに意見交換した。
冒頭の開会あいさつで四経連の佐伯会長は、「四国地域においては、人口減少・高齢化という最大の課題をむしろ前向きに受け止め、『適度なサイズ感のサステナブルな島』を将来像の目標に、具体的なアクションを進めている」と述べ、地方創生をはじめさまざまなテーマに関して、経団連と懇談することに大きな意欲をみせた。
続いて、経団連の十倉会長は、「行き過ぎた市場原理主義により、格差の拡大・固定化・再生産、生態系の崩壊等の弊害がもたらされた。経団連では、2022年の事業方針として『サステイナブルな資本主義の実践』を掲げ、成長と分配の好循環の実現を目指している」と活動を紹介。四経連に対して、具体的な取り組みへの協力・支援を呼びかけた。
■ テーマ1「人口減少社会への対応と地域の持続的発展に向けた産業振興」
地域の持続的な発展に関して、四経連からの問題提起に対し経団連から、
- （1）先行きを見通しにくい時代において、企業が持続的に成長していくためには、多様な価値観や知識、知恵を融合させ、社会課題を解決するイノベーションを生み出していく必要がある。経団連では、ダイバーシティ＆インクルージョンをイノベーションの源泉、サステイナブルな成長を実現するためのカギととらえている（太田純副会長）
- （2）人口減少を食い止めるには、関係人口が定住人口へと拡大していくことが重要である。経団連としても、雇用の拡大や新たな産業・事業の創出を後押ししていきたい（永井浩二副会長）
- （3）人口減少や少子高齢化をはじめとする社会課題の解決や、地域資源の新たな発掘に先進的に取り組むことがスタートアップの役割である。スタートアップが地域を牽引していくという期待を背負ってこそ、真の地方創生を実現できる（南場智子副会長）
- （4）産学官金の間で地域の発展を支える人材像を共有し、リカレント教育を含め、地域の課題解決に取り組み、実践的な教育プログラムを構築することで、地域における人材育成を推進できる（渡邉光一郎副会長）
- （5）グリーントランスフォーメーション（GX）は今後のわが国の成長戦略の中核となるものであり、投資拡大を通じた持続可能な成長へとつなげていかなければならない。経団連では、官民の投資を最大限引き出し、産業の競争力を維持・強化する観点から、「GX政策パッケージ」の策定と実行を政府に求めている（安永竜夫副会長）
――との発言があった。
■ テーマ2「広域観光の推進やデジタル化対応のあり方」
広域観光やデジタル化の推進について、四経連からの問題提起に対し経団連から、
- （1）観光振興に向けて、経団連は、関係人口拡大の観点から、滞在型、体験型の新しい観光の拡大に資する環境整備の重要性を訴えている（永野毅副会長）
- （2）デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるにあたっては、ユーザーである国民が、真に利便性を実感できることが本質的に重要である。また、社会全体のDXには、地域が率先して最新技術を活用して課題の解決法を見つけ、横展開していくことが望ましい（東原敏昭副会長）
- （3）「Society 5.0」の実現に向け、価値創造とリスクマネジメントの両面から、経済界が全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献する必要がある。そこで経団連は「サイバーセキュリティ経営宣言」を改訂した（遠藤信博副会長）
――との発言があった。
最後に、冨田審議員会議長が「地方創生への取り組みは、地域の自治体や中核企業が中心となり、そこに産学官など多様な主体が連携して進める必要がある。具体的なアクションの実行に向けて皆さまと前進していく覚悟である」と総括した。
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直島を視察
翌日、一行は直島（香川県香川郡直島町）を訪問。アートを軸としたコミュニティーづくり、国際交流の推進に取り組むベネッセホールディングスの福武總一郎名誉顧問と福原賢一特別顧問から説明を聴くとともに、自然とアートが融合した個性あふれる数々の作品を鑑賞した。作品が持つ意義、現代社会を生きる人たちへのメッセージに触れ、直島を中心に瀬戸内から発信される新しい文明観について理解を深めた。
【総務本部】