林大臣（右）と安永副会長

経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長は12月5日、林芳正外務大臣を訪問し、9月13、14の両日に開催した第23回日本ブラジル経済合同委員会（10月6日号既報）において取りまとめた「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を建議した。

安永委員長は、「日本は、ブラジルをはじめとするメルコスール諸国から、多くの鉱物資源や飼料等を輸入している。メルコスールは成長市場であり、自動車をはじめとする工業製品等の輸出先としても重要である。また、ブラジルはバイオエタノール等の再生可能エネルギー大国でもあり、今後、カーボンニュートラルの実現に向けた連携にも大きな可能性がある。今回、3年ぶりに対面で合同委員会を開催し、両国経済界の総意として、経済関係推進の制度的基盤となる日メルコスールEPAの重要性をあらためて確認した。資源やエネルギーの安全保障を確保する観点からも、日メルコスールEPAを早期に締結してほしい」と訴えた。

これに対し林大臣は、日本とメルコスールの経済関係の発展に向けた、両国経済界からの具体的な提言に謝意を表するとともに、メルコスールとの経済関係強化のあり方については、引き続き議論を継続していきたいと応じた。

【国際協力本部】