右から小路副会長、永岡大臣、橋本委員長

経団連の小路明善副会長／教育・大学改革推進委員長、橋本雅博同委員長は11月14日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、経団連が10月11日に公表した「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」（10月13日号既報）を建議するとともに懇談した。

懇談では、まず橋本委員長が、次期教育振興基本計画に盛り込むべき理念・目標および基本的な方針、さらには優先的に取り組むべき教育政策の施策について経団連の考えを説明し、同計画に反映するよう求めた。続いて小路副会長から、（1）グローバル人材の育成に向けて、若者の異文化理解力の向上につながる海外留学のさらなる推進・拡大（2）新産業を創出する起業家の育成に向けて、初等教育段階からアントレプレナーシップ教育の導入――の必要性を述べた。

これを受けて永岡大臣は、「経団連の提言内容は、10月の中央教育審議会総会で示された『次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方（案）』とほぼ合致している。指標および目標値における意欲的な水準の提案に、しっかりと対応したい」と発言。また、2023年度から第2フェーズがスタートする官民協働の海外留学支援である「トビタテ！留学JAPAN」や、高校生を対象とした起業家教育、産学連携による共同研究の活性化について、協力を求めるとともに、海外留学経験者を対象とした採用や通年採用の拡大を呼びかけた。さらに、海外は日本と比べて修士・博士課程修了者が多いことに触れたうえで、企業は修士・博士号取得者を積極的に採用し、ジョブ型雇用を通じて、彼らの高度な知識・能力を活用すべきとの考えを示した。

永岡大臣の発言を受けて、小路副会長から、大学院修了者の活用に向けて、理系博士課程の学生を対象としたジョブ型研究インターンシップを実施していること、大学等と企業に同時に在籍できるクロスアポイントメント制度の活用、企業研究者の大学への在籍型出向の取り組みなどを紹介した。

【SDGs本部】