アルベレチェ大臣

経団連の中南米地域委員会（加瀬豊委員長）は10月28日、東京・大手町の経団連会館で、ウルグアイのラカジェ・ポウ大統領と共に訪日したアスセナ・アルベレチェ経済財務大臣一行との懇談会を開催した。アルベレチェ大臣による説明の概要は次のとおり。

■ 新型コロナに適切に対応し、経済は回復基調

ウルグアイでは、2020年3月にラカジェ・ポウ大統領率いる現政権が発足した後、まもなく新型コロナウイルスが流行した。責任ある自由という体制のもと、ロックダウンは行わずに対処した。新型コロナやロシアによるウクライナ侵略の影響により世界経済が揺れ動くなかでも、ウルグアイ経済は比較的安定している。国際通貨基金（IMF）は、ウルグアイの22年の経済成長率を5％超と予測するなど、コロナ禍から回復してきている。現政権発足時に、中長期的な財政規律のルールも明確化し、財政の信頼性向上を図っている。

■ 国を開き、各種経済協定により貿易投資を活性化

小国ウルグアイは、世界に対して国を開き、内外との貿易投資を活性化することを目指している。海外から投資を誘致するため、インセンティブを多数用意している。このほか、制度的枠組みについては、例えば、先般、中国と二国間FTA締結に向けた予備調査を終え、今後、交渉に移行する段階にある。

日本との関係では、17年4月に投資協定が、21年7月に租税条約がそれぞれ発効するなど、日本企業の投資を促進する環境を整備している。今後、日本とも、二国間、さらには、日メルコスールEPAや環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）等多国間の枠組みへの参加を通じて、貿易投資を拡大していきたい。

■ 環境重視の経済政策を推進

ウルグアイは、中期的な重点課題として、環境関連の産業振興や雇用創出などを経済政策の一部と位置づけて取り組んでいる。先般発行したサステナビリティ・リンク・ボンドはその一例である。パリ協定に基づき、温室効果ガスの削減や生物多様性の保持を重視するなかで、環境政策への対応とその効果を支払い利子に反映する仕組みである。この制度設計に際して、私がIMFや世界銀行の活動に携わった際の知見を活かしている。現政権は、今後も環境重視の政策を推進していく。

【国際協力本部】