左から十倉会長、寺田大臣、河野大臣、宮坂副知事
経団連の十倉雅和会長は8月25日、寺田稔総務大臣、河野太郎デジタル大臣、宮坂学東京都副知事の訪問を受け、マイナンバーカードの普及に向けた協力要請を踏まえ意見交換した。
冒頭、寺田大臣ならびに河野大臣は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に普及すべく、経団連会員企業から従業員に対してカードの取得を積極的に呼びかけるよう要請した（注1）。あわせて、寺田大臣は、従業員にとって利便性の高い「出張申請受付」（注2）への協力を要請した。河野大臣は、カードのスマートフォン利用に向けた検討状況について紹介するとともに、カードのさらなる利用に向けた企業のアイデアに対する期待を示した。続いて、宮坂副知事から、経団連会員企業が集中する東京都において、企業と連携しカードの普及に向けた取り組みを進める旨、説明があった。
これを受けて十倉会長は、引き続き経団連として、カードの普及に向けて会員企業・団体に周知するとともに、民間のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくと表明した。そのうえで、国・地方において行政手続きのワンストップ・ワンスオンリーを実現するよう要望した。
（注1）8月25日時点でのマイナンバーカード申請件数は約6328万件（人口に対する割合は50.3％）
（注2）市町村が企業に出向いてカードの申請を受け付けるもの
【産業技術本部】