アフリカビジネス協議会（JBCA）は8月8日、東京・大手町の経団連会館で、第2回本会議を開催した。JBCAは、TICAD7（2019年8月、横浜市）の官民円卓会議提言書を受けて、官民が連携して日本企業のアフリカ進出を後押しすることを目的に、関係省庁、政府関係機関、民間企業が一体となって設立された。今次会合には、共同議長の林芳正外務大臣と萩生田光一経済産業大臣（当時）、民間側共同議長を務める経団連サブサハラ地域委員会の大橋徹二委員長、加留部淳委員長、経済同友会アフリカプロジェクト・チーム委員会の岩井睦雄委員長らが出席した。これまでのJBCAの活動と今後の活動について報告するとともに、8月27日から28日にかけてチュニジアで開催されるTICAD8に向けて機運を高めた。

林大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、食料・エネルギー価格の高騰をもたらし、アフリカの政治、経済、社会に多大な影響を及ぼしている。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済成長の鈍化、雇用・教育の機会の喪失をもたらし、アフリカがもともと有していた脆弱性を浮き彫りにした。一方、デジタル化の進展やグリーンの投資機会、スタートアップ企業の増加等、ポジティブな面も生まれている。こうした新たなビジネスの潮流を踏まえて日本企業がより一層アフリカビジネスを展開できるよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

萩生田大臣は、「新型コロナやロシア・ウクライナ情勢等を受け、数々の課題に直面している。イノベーションを通じたアフリカの社会課題の解決、人材育成等を通じた産業の高度化、再生可能エネルギーや鉱物資源等のグリーン成長、民間投資を支援するファイナンス等への取り組みを通じて、アフリカビジネスを推進したい」と発言した。

大橋委員長は、大きな経済発展ポテンシャルを秘めるアフリカが抱える社会課題を解決し、その内発的・持続的な発展を伴走支援していく決意を表明。人づくりがカギであり、企業の中間管理職、トップマネジメントや政府幹部、技術者や技能工向けの職能訓練を含む階層別教育等、重層的な人材育成への取り組みが重要とした。また、経済連携協定、投資協定、JCM（二国間クレジット制度）等、ビジネス環境整備につながるソフトインフラ拡充の必要性を強調した。

加留部委員長は、アフリカ連合が掲げる「Agenda2063」に貢献するため、日本とアフリカの関係をこれまでの「援助」中心から「ビジネス」中心へと転換することが不可欠であると発言。わが国の体制について、現在、官房副長官が主宰する「アフリカ経済戦略会議」を内閣総理大臣主宰として司令塔機能を強化するとともに、経済界を含め官民一体でアフリカ戦略の立案と実行のPDCAを推進すべきと提案した。

【国際協力本部】