経団連は6月10日、2022年春季労使交渉の中小企業業種別回答状況（加重平均）の第1回集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数500人未満の中小企業17業種754社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施。第1回集計では、17業種252社（33.4％）の回答（了承・妥結を含む）を把握しており、このうち集計可能な17業種249社の総平均は、回答額5219円、アップ率1.97％だった。額・率とも前年を大きく上回り（前年同期比プラス775円、プラス0.25ポイント）、第1回集計としては、00年以降で最高値を記録した。

製造業・非製造業別にみると、製造業平均は5434円、2.03％（前年同期比プラス787円、プラス0.27ポイント）、非製造業平均は4791円、1.85％（同プラス681円、プラス0.21ポイント）と、どちらも前年を上回った。また、個々の業種では、17業種中13業種で額・率ともに前年を上回り、うち5業種（機械金属、電気機器、輸送用機器、商業、土木・建設）でアップ率が2％以上となった。

7月下旬に最終集計を取りまとめる予定である。

【労働政策本部】