牧島大臣

十倉会長

デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調、2021年11月発足）では、法令・通達等や行政手続きをデジタル原則に適合させるための一括見直しプランを今春に取りまとめるべく、点検・見直し作業を進めている。そこで、経団連は3月22日、牧島かれんデジタル大臣を招き、都内でデジタルトランスフォーメーション（DX）会議を開催した。経団連からは十倉雅和会長をはじめ副会長、審議員会副議長ら19名が出席し、デジタル臨調の取り組みについて説明を聴くとともに、わが国のDXに向けて活発に意見を交わした。

冒頭、十倉会長は、「今こそ、世界から周回遅れの日本が真のデジタル社会に生まれ変わる、最大にして最後のチャンスといっても過言ではない」と発言。昨年12月から今年1月にかけて全会員を対象に実施したアンケートを踏まえ、デジタル臨調に対する提言を4月に公表予定であると述べたうえで（別掲記事参照）、牧島大臣に対し「経団連の要望をぜひ、くみ取ってほしい」と訴えた。

これに対し、牧島大臣は、「デジタル・規制・行政の三位一体の構造改革は始まったばかりであり、一つずつ前進して、皆さまに実感してもらえるような成果を届けたい。それがデジタル社会の実現につながる。デジタル臨調は、皆さまにとって生産性の高い社会、新たな付加価値を創出しやすい社会の実現を目指していく」と発言。そのためには産業界の意見と知恵が何よりも必要と述べ、「経団連の提言を受け止め、デジタル臨調の取り組みを加速する力へと変えていきたい。デジタルと規制改革の相乗価値をつくれるよう取り組む」と話した。

さらに牧島大臣は、さまざまな規制を類型化した段階的な取り組みやデジタル技術と規制見直し事項の対応イメージ、経済界要望への対応状況、法制事務のデジタル化に向けた検討をはじめとするデジタル臨調の取り組みについて説明。「デジタル臨調は、公共・準公共、規制・行政改革によるデジタル原則への適合の実現に取り組む。経済界にもぜひ力添えしてほしい。デジタルは未来を力強く推し進めるに値するものであり、覚悟して取り組んでいく」と締めくくった。

続く意見交換では、経団連側から、マイナンバーの徹底活用、地方公共団体も巻き込んだ規制・制度の見直し、ヘルスケアをはじめとするさまざまな分野におけるデータ連携基盤の構築の重要性等を挙げて、改革の推進と国民の理解醸成にデジタル庁が強力なリーダーシップを発揮するよう求めた。これを受け牧島大臣は、課題についての考え方や関連する政府の取り組み等を紹介した。

経団連は、真のデジタル完結の徹底をはじめ、デジタル臨調による構造改革が着実に実現するよう、デジタル庁ほか関係方面に引き続き働きかけていく。また、デジタル臨調が今春取りまとめる規制見直し一括プランを足がかりに、Society 5.0の実現に不可欠な社会全体のDXを積極的に後押ししていく。

【産業技術本部】