山際大臣

山際大志郎国務大臣と経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は1月13日、テレビ会議を行った。新型コロナウイルスのオミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、今後の対策をめぐり意見交換した。

冒頭、山際大臣は、「感染が急速に拡大している。オミクロン株の性質を踏まえ、過度に恐れることなく、マスク着用等の基本的な感染対策を引き続き行うなど、冷静な対応をお願いしたい」と述べた。さらに、社会経済活動を継続するための取り組みが必要だとして、各省庁におけるテレワークの支援策等を示し、経済界に対し、「テレワークの拡大など、事業継続計画（Business Continuity Planning、BCP）の準備を進めてほしい」と呼びかけた。

これに対し、十倉会長は、「感染が拡大するなか、社会経済活動を維持するため、テレワークの活用を含めたBCP対応をしっかり呼びかけていきたい」と応じた。

さらに、十倉会長は、濃厚接触者等の隔離期間の短縮は、入国後の待機期間の問題にとどまらず、BCP上も重要な要素であることから、オミクロン株の潜伏期間等のデータを検証したうえで、科学的かつ論理的に対策を講じるよう要請した。

山際大臣は、「早急に専門家に隔離期間について議論してもらうこととしたい」と応じた。

最後に、現下の感染拡大を抑え込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】