羽田氏

経団連は12月1日、東京・大手町の経団連会館で「容器包装リサイクル法に関する懇談会」を開催した。経済産業省産業技術環境局資源循環経済課の羽田由美子課長から、資源循環政策について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 循環経済に向けた動き

日本は、廃棄物・リサイクルにかかる各種法制度の整備により、最終処分量の削減やリサイクル率の向上といった成果を上げてきた。一方、世界的な人口増加・経済成長に伴う将来的な資源制約リスクやアジア諸国の廃棄物輸入規制等、日本を取り巻く経済社会情勢は年々変化しており、大量生産・大量消費・大量廃棄の線形経済から、循環経済へと移行する必要がある。

経産省は、2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を取りまとめ、（1）循環性の高いビジネスモデルへの転換（2）市場・社会からの適正な評価の獲得（3）レジリエントな循環システムの早期構築――という3つの観点から、目指すべき基本的方向性を提示した。また、21年1月には「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表し、製品・サービスへの循環性の導入・見える化と、投資家等との対話の重要性を指摘した。引き続き、同ビジョンに基づき適切な施策を講じていく。

■ プラスチックにかかる資源循環の取り組み

資源循環の分野において、国際的関心が特に高まっているのは、海洋プラスチックごみ問題である。国際会合の場で海洋プラスチックごみ問題を取り上げ、継続的に議論するとともに、欧州を中心とした主要国・企業の取り組みが近年加速している。

日本においても、政府は19年5月、3R＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則とした「プラスチック資源循環戦略」を策定した。同戦略の具体化に向け、20年7月からレジ袋有料化が実施されており、22年4月からは新たに「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行される。

同法の施行により、環境配慮型の製品設計促進や使い捨てプラスチックの排出抑制、プラスチック廃棄物の回収・リサイクル拡大等、製品設計から廃棄物処理のライフサイクル全体において、幅広い主体の取り組みを促す措置が講じられることになる。引き続き、事業者とのコミュニケーションをとりつつ、同法を運用していく。

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会合では、3R推進団体連絡会から（容器包装の3R推進にかかる8団体〈ガラスびん、PETボトル、紙製容器、プラスチック容器、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボール〉で構成）、「容器包装3R推進のための自主行動計画2020 －5年間の取り組み成果と2020年度フォローアップ報告」について説明を聴いた。

06年度からの資源節減効果が累計約990万トンに達するなど、着実に成果を上げており、目標の達成に向けて引き続き取り組んでいくとの言及があった。

【環境エネルギー本部】