十倉会長

経団連は12月1日、東京・大手町の経団連会館で、2025年日本国際博覧会協会（博覧会協会、十倉雅和会長）との共催により、万博への参加を検討する企業を対象としたシンポジウム「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた共創とビジネスチャンス」を開催した。本シンポジウムは、同万博の機運醸成を目的としており、企業関係者ら約100名が会場で出席するとともに、約600名がオンラインで視聴した。

開会にあたり、博覧会協会の石毛博行事務総長が「大阪・関西万博をより魅力的なものにし、テーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』を実現するには、さまざまな企業・団体の参加が不可欠」と強調した。

来賓あいさつでは、若宮健嗣国際博覧会担当大臣が登壇。「政府としても、企業と協力しながら、『未来社会の実験場』の具体化に向けて、規制改革など必要な措置を講じていく」と述べた。

続いて、十倉会長が「大阪・関西万博『共創』への挑戦」と題して基調講演。「『いのち』という壮大なテーマに対してさまざまなソリューションを提案、提示していくためには、各国、企業、政府等の主体が一体となって『共創』することが重要」とした。そのうえで、企業の参加意義について、（1）プロデューサーとの共創（2）企業間での共創（3）政府との共創（4）グローバルな共創（5）市民、特に若者との共創――の5つの視点から紹介。「万博成功のカギは企業の参加」とし、とりわけ、「未来社会ショーケース事業」（先端技術・社会システムの実装に向けた取り組み）への参画を呼びかけた。

その後、駐日アラブ首長国連邦特命全権大使のシハブ アフメド モハメド アルファヒーム氏が「新しい国際博覧会がもたらす社会・経済インパクト～ドバイ万博より」と題し、ドバイ万博の成果について、プレゼンテーションを行った。さらに、パネルディスカッション「大阪・関西万博がもたらす社会変革とビジネスチャンス」では、大阪・関西万博への期待や成功に向けたイノベーションの創出のあり方等について、大阪・関西万博会場運営プロデューサーやPLL（People's Living Lab）クリエイター、若手代表らの間で活発な議論が交わされた。

経団連では引き続き、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成等に積極的に協力していく。

【総務本部】