経団連の環境安全委員会（杉森務委員長、小堀秀毅委員長、野田由美子委員長）は10月21日、「COP26に向けた提言」を公表した。

10月31日にCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開幕した。気候変動はグローバルな課題であり、一つの国・地域で対応できるものではない。COP26では各国・地域が一丸となり、気候変動問題の緊急性と必要なアクションについて認識を共有し、適切な対策を打ち出す必要がある。

こうした観点から、提言では、日本政府に対し、世界全体でのカーボンニュートラル（CN）実現に向けた最大限の成果を求めており、特に以下の事項に関する具体的な進展・実現を要望している。

第一に、新興国・途上国における積極的な取り組みの促進である。日本はすでに、2050年CNを宣言し、30年度目標の最大限の引き上げを行っている。こうしたなか、欧米等の先進国と緊密に連携し、支援を図りながら、途上国・新興国におけるより積極的な排出削減目標の設定と、最大限の削減努力を促していくべきである。

第二に、海外での排出削減における日本の貢献である。日本企業が海外で削減に取り組むインセンティブとなる「市場メカニズム」を適切に機能させていく観点から、パリ協定における市場メカニズムに関する詳細ルール（第6条）の合意を追求する必要がある。あわせて、市場メカニズムの一類型である二国間クレジット制度（JCM）の活用拡大に向けた改革や、アジアにおける低炭素・脱炭素技術の普及に向けたビジネス環境整備にも取り組むべきである。

第三に、関連するグローバルな課題への取り組みとして、CNへの移行に不可欠となるトランジション・ファイナンスの国際的な普及、公平な競争条件の確保の観点を踏まえた炭素国境調整措置（CBAM）への対応なども必要である。

経団連は、「カーボンニュートラル行動計画」や「チャレンジ・ゼロ」を中核とした主体的取り組みを引き続き強力に推進し、国内はもとより海外での削減にも積極的に取り組むことで、世界全体のCN実現に貢献していく。

【環境エネルギー本部】