平井氏

経団連の行政改革推進委員会（筒井義信委員長、時田隆仁委員長）は8月31日、オンラインで会合を開催し、鳥取県の平井伸治知事から、デジタル新時代における規制改革について鳥取県の取り組みを聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。

■ 鳥取県DX推進の2本柱

鳥取県は、デジタル新時代の到来を踏まえて、国に先駆けさまざまな改革に取り組んできた。2020年1月に、知事をトップとする県庁内部横断型の組織「鳥取県Society 5.0推進本部」を新設し、県の実情に即した地域課題の解決（地域デジタルトランスフォーメーション〈地域DX〉）や県民サービスの向上につながる県庁業務改革（県庁DX）を推進している。

地域DXの一例に、県と市町村の連携による「（新）Society 5.0地域出張型行政サービスモデル事業」がある。全国初の取り組みで、5Gなど通信機器を搭載したコネクテッドカーを地域に派遣し、役場や医療機関と車をオンラインで結び、車を介してさまざまなサービスを県民に提供する。行政手続きだけでなく、へき地巡回診療、認知予防、災害時の現地災害対策本部としての活用も視野に入れ、22年度の本格運用を予定している。

また、県庁DXの一例としては、押印廃止に向けた取り組みがある。県庁内では、内部の意思決定をはじめ、国が法令等で定める場合を除き押印をすでに廃止している。

■ 自治体DXに向けた県と市町村の連携

基礎自治体が各種業務をシステム化する際、コストや専門的知識などが壁となることが多い。そのため、県は、県と全市町村で構成する「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」を立ち上げ、さまざまな情報システムの共同化に着手した。

18年、全国で初めて、県内すべての市町村小中学校に「統合型学校業務支援システム」を一斉導入し、全県統一で指導要領等の各種帳票の電子化運用を開始した。教員の長時間労働が社会問題となるなか、システム化と業務標準化によってさまざまな課題を改善へと導き、教員が事務作業ではなく教育に時間を割けるような環境づくりを実現した。

■ 今後の取り組み

今後も、このようなデジタルトランスフォーメーションの取り組みを推進していくが、既存制度がデジタル技術の進展に追い付いていない場合は、積極的に見直す。また、国の規則等が現場の実態にマッチしていない、無駄があるなどの課題を見つけた場合は、国に対し、見直しを求めていく。

9月3日に全国知事会の会長に就任する。豊かで活力あふれるデジタル社会の実現を目指すには経済界との連携が欠かせない。ぜひ経団連と知事会の連携を進めていきたい。

【産業政策本部】