経団連アメリカ委員会の早川茂委員長、永野毅委員長、吉川英一同連携強化部会長は6月17日、前駐日米国大使で、現在はテネシー州選出の連邦上院議員を務めるウィリアム・ハガティ氏（共和党）と日米関係の強化の方途等をめぐり、オンラインで懇談した。

冒頭、早川委員長が訪米ミッションの派遣など日米関係の強化に向けた経団連の活動について紹介。ハガティ議員は、外交、技術、安全保障等、さまざまな面において、同盟国である日本との関係強化が、これまで以上に重要となっているとの認識を示した。

永野委員長が、中国が一帯一路を推し進めるなか、途上国におけるインフラ整備をどうみるか、また、米国のTPP（環太平洋パートナーシップ）への復帰の可能性について見解を聴いたところ、ハガティ議員は、日米が協働してインフラ融資の有効な手段を途上国に対して提供することで、中国による融資の代替を示すことが重要と応えた。また、TPPについて、現行の協定がガラス細工のように非常に繊細につくられた高水準なルールであると認識してはいるものの、米国がTPPに復帰するためには、原産地規則等を含め、協定内容を見直す必要があると述べた。

早川委員長は、日本の経済界として、米国議会と関係を強化するための効果的な方策について助言を求めた。ハガティ議員は、経団連ミッションの訪米が実現した暁には、議会関係者を招いたイベントをワシントンDCで主催することや、近い将来に連邦議員団の訪日も実現したいと考えているといった具体的なプランを示して、経団連と共に日米関係の強化にリーダーシップを発揮すると決意を述べた。

また、米国の対中政策に関する吉川部会長の質問に対して、ハガティ議員は、日米ともに、巨大市場である中国を無視できない一方、中国による知財窃取、サイバー攻撃、国有企業への補助金等が、公平な競争条件を阻害していることを問題点として指摘。中国は、5G等のテクノロジーの面でも、世界的に影響力を強めており、日米はパートナーシップを礎石に、「クリーンネットワーク」を追求する必要があるとの所感を述べた。

閉会にあたり、ハガティ議員は、日米の強固な経済関係が、両国の戦略的な絆の強化につながることに期待を示し、上院議員として、引き続き日米の懸け橋となることを約束した。

【国際経済本部】