経団連（中西宏明会長）は5月10日、東京・大手町の経団連会館で開催した第30回理事会において、今年の定時総会をもって中西会長が退任し、十倉雅和審議員会副議長（住友化学会長）が次期会長に就任することを決めた。十倉副議長は、6月1日の定時総会で会長に就任する予定。

同理事会では、2020年度事業報告および決算等を承認し、2021年度定時総会の決議事項（（1）定款の一部変更（2）理事の選任及び役職者の選定（3）監事の選任（4）2021年度事業方針及び収支予算）を決定した。加えて、常任幹事、幹事、審議員、審議員会副議長の委嘱、固定資産の取得、役員等賠償責任保険契約の締結について承認した。また、職務執行状況および会員異動について報告がなされた。

理事会終了後に、6月1日の定時総会の招集通知等を発出した。

十倉次期会長候補が記者会見

十倉次期会長候補

また、同日、十倉次期会長候補は記者会見を行った。

十倉次期会長候補は、「本来、本年は中西経団連の集大成の年。任期途中で健康上の理由により退任を余儀なくされた中西会長の無念さを思うと胸が詰まる。要請を受けることには自分にとって義があると判断した。中西会長の方針を継承しつつ、わが国の経済社会の発展に力を尽くす」と述べた。

当面の活動の方向性として「まずは中西会長が進めてきた路線を踏襲する」と表明。「経団連も、ソーシャル・ポイント・オブ・ビューをもって、マルチステークホルダーと価値を協創するような資本主義市場経済の実現を目指すべきである。サステナブルな資本主義の確立に向けて、中西経団連が昨年11月に策定した『。新成長戦略』の5つの柱である（1）DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた新たな成長（2）働き方改革（3）地方創生（4）国際経済秩序の再構築（5）グリーン成長の実現――の具体化を目指す」とした。

特に脱炭素社会の実現に関しては、「2050年のカーボンニュートラル達成には、30年の温室効果ガス13年度比46％削減を達成しなければならない。厳しい挑戦だが、イノベーションは、チャレンジングな目標を実現しようとする時に起きる。昨年12月の提言『2050年カーボンニュートラル実現に向けて』で示したアクションが実を結ぶよう働きかけていく」と強調した。

政治と経済の連携については、「政治イデオロギーという上部構造と経済という下部構造が連動し影響し合う時代に、経団連は積極的に政治に協力しつつ、ビジネスの実態を踏まえて政策を提言し、実現を働きかけることが肝要。特に重要な政策がDXとカーボンニュートラルである。菅義偉政権の重要政策と軌を一にするものであり、政府と力を合わせて、世界をリードしていきたい」と述べた。

【総務本部、広報本部】