古賀審議員会議長

西村大臣

西村康稔国務大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は3月29日、テレビ会議を開催し、緊急事態宣言の全面解除を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

冒頭、西村大臣は、緊急事態宣言が3月21日に全面解除された後、足元では新規陽性者数が増加傾向にあることへの警戒感を示した。3月から4月にかけては人事異動の時期であり、歓送迎会や研修の機会が多くなることから、経済界に対して、感染を再拡大させないためにも、あらためて職場での感染拡大防止策の徹底を呼びかけた。特に、3月に政府がテレワークガイドラインを改定したことを紹介し、新型コロナ後の新たな働き方としてテレワークの定着を求めた。また、政府が3月23日に取りまとめた感染拡大の影響を特に受けている飲食・宿泊事業等に対する新たな金融支援策の活用を呼びかけた。

古賀審議員会議長は、「新規感染者数の増加や変異株の動向は予断を許さない。経団連としても、3月22日に中西会長名で、全会員企業に対し、懇親会や研修での感染拡大防止策を徹底するよう呼びかけた^（※）。新型コロナを契機に、テレワークを定着させていくことが重要だ」と述べた。

さらに、現在実施されている日本への入国者数制限によって、海外駐在員の帰任や出張に支障が生じていることに懸念を示した。そのうえで、入国者に対する検査体制の拡充や変異株流行国からの入国者を管理する宿泊施設の増強を行うことで、制限を緩和するよう求めた。

最後に、引き続き官民連携を図りながら感染拡大防止と経済活動の両立に向けて協力していくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】