経団連は3月22日、緊急事態宣言の全都道府県での解除を受け、会員宛てに継続的な感染拡大防止に向けた取り組みを呼びかけた。

緊急事態宣言は解除されたが、大都市圏を中心とする新規感染者数は下げ止まりから微増の傾向にあり、さらには変異株による感染が広がっている。

すでに昨年来の感染拡大と2度の緊急事態宣言により、日常の生活はもとより、企業活動、雇用など経済活動には測り知れない影響が及んでいる。このような事態を繰り返すことなく、ワクチンの普及等による本格的な終息に至るよう、経済界としては自らの問題として、引き続き、緊張感を維持しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく必要がある。

これから異動や採用のシーズンを迎え、あいさつや研修等の機会の増加が見込まれるが、テレワークの活用、少人数で感染対策のされている店での会食、マスク着用等の基本的な予防策など、感染の再拡大を絶対に回避するよう、対策を継続的に徹底することが大切である。

この呼びかけに合わせ、政府の生活・会食についての協力要請、ならびに東京都の要請・取り組みを周知した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】