経団連は2月24日、環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会（山田政雄部会長）をオンラインで開催し、環境省の松澤裕環境再生・資源循環局次長から、資源循環行政の最新の動向について説明を聴くとともに意見交換を行った。概要は次のとおり。
■ 今後のプラスチック資源循環施策
2019年6月に日本が議長国として開催したG20では、50年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有するとともに、新たな枠組みとして「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択された。国際的な合意形成に日本は貢献している。取り組みを全世界に拡大すべく、引き続き注力する。
また、国内においては、中国による輸入規制を受けたプラスチック処理の逼迫から、安定的なリサイクル体制の整備が不可欠となっている。20年5月から、環境省と経済産業省の合同会議において、「プラスチック資源循環戦略」を受けた具体的施策のあり方について議論が行われ、今般、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が取りまとめられた。同意見具申に基づいた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を今国会に提出すべく、現在調整を行っている（3月9日に閣議決定）。さらに、リサイクル設備の導入支援や代替素材への転換・社会実装支援等の予算措置を講じ、プラスチック資源循環を総合的に促進する。
■ 循環経済に関する最近の動向
近年、欧州において循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた取り組みが活発になっている。15年に発表されたEUの循環経済パッケージに続き、循環経済の実現に向けた計画や長期ビジョン等が欧州各国で策定されている。日本としても、循環経済への移行を加速化させることが重要である。その取り組みの一環として、今年1月に開催した環境省と経団連の懇談会では、官民連携による「循環経済パートナーシップ」設立に合意した。国内の幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組み促進を図るとともに、循環経済への流れが世界的に加速化するなかで、国際社会における日本のプレゼンス向上を目指す。具体的には、同パートナーシップで共有された日本の先進的取り組み事例を、今年開催予定の国際会議において国内外に発信することを検討している。
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意見交換では、経団連側が循環経済への移行に向けた官民連携の重要性をあらためて指摘するとともに、環境省に対して一層の施策の充実を求めた。
その後、「循環型社会形成自主行動計画－2020年度フォローアップ調査結果」について審議を行い、了承した。（別掲記事参照）
【参考情報】
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
http://www.env.go.jp/press/109195.html循環経済パートナーシップの創設について
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html
【環境エネルギー本部】