経団連は3月16日、「循環型社会形成自主行動計画－2020年度フォローアップ調査結果（2019年度実績）」を取りまとめ、公表した。同計画では、（1）産業廃棄物最終処分量の削減目標（2）業種別独自目標（3）業種別プラスチック関連目標――の3つを掲げて取り組んでいる。今年度は45業種が参加した。

■ 調査結果の概要

（1）産業廃棄物の最終処分量

産業界全体として、「低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、20年度に00年度実績比70％程度削減」を目標として掲げている。19年度の産業廃棄物最終処分量の実績は約403万トンであった。基準年である00年度（約1817万トン）から約77.8％減少しており、目標を達成している。

（2）資源循環に関する業種別独自目標

業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、循環型社会の実現に向けて取り組んでいる。
19年度は、42業種が業種ごとに設定した独自目標に向けた取り組みを行っており、着実に成果を挙げている。

（3）業種別プラスチック関連目標

19年度から、海洋プラスチック問題への国内外の関心の高まりを受けて、「業種別プラスチック関連目標」を設定し、自主的取り組みの充実を図っている。
今年度は昨年度より1業種多い40業種が、85のプラスチック関連目標を表明している。

■ 今後の課題等

海洋プラスチックごみ問題や新興国による廃プラスチックの輸入規制への対応など、資源循環を取り巻く状況は大きく変化している。こうしたなか、大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済」から、「循環経済」への移行に向けて取り組むことで、イノベーション創出や競争力強化につなげていくことが重要となっている。

■ 21年度以降の方針について

循環型社会形成に向けた取り組みは、世界的にも重要性を増している。経団連は、21年度以降も、現在取り組んでいる3つの目標を継続することを決定した。とりわけ、産業廃棄物最終処分量の目標値については、現在より5％引き上げた。今後も自主行動計画を推進し、循環経済の実現に向けて主体的に取り組んでいく。

【環境エネルギー本部】