経団連の都市・住宅政策委員会企画部会（安達博治部会長）およびＰＰＰ推進部会（青木弘之部会長）は４日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、内閣官房日本経済再生総合事務局の出口陽一参事官ならびに内閣府民間資金等活用事業推進室の村田有参事官から、ＰＰＰ／ＰＦＩの成長戦略における位置づけや推進状況について聞くとともに、意見交換を行った。

出口参事官は、ＰＰＰ／ＰＦＩ、特にコンセッション方式が、成長戦略における「官民戦略プロジェクト１０」を推進するツールの１つとして未来投資会議で議論されていることや、これまでの成長戦略のもとで整備された制度の活用状況を踏まえ、重点分野における一層の活用と、今後港湾・文教施設といった新たな分野への事業拡大も目指していることなどを説明した。

さらに、自治体のスポーツ施設を従来の単機能型ではなく、エリアマネジメントも含めながら、映画館・ジム・売店・食堂などと組み合わせ、複合的な機能を有する交流施設として民間の工夫や手法をベースに収益性を持たせる考え方や、そのためのガイドラインの整備状況について紹介があった。

続いて村田参事官は、ＰＰＰ／ＰＦＩのスキーム、単年度の予算に縛られない施設運営ができることによるメリット、事業数・契約金額が毎年増加していることなどを説明した。

また、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（２０１６年５月１８日、民間資金等活用事業推進会議決定）において掲げられた２２年度までにＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を２１兆円に拡大するとの数値目標の達成に向け、自治体の情報開示が重要であることを説明するとともに、優先的検討指針（人口２０万人以上の自治体にＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討する仕組みを構築することの要請）を策定したこと、専門家派遣・ワンストップ窓口などを設置していることなど、各種の施策について紹介があった。

その後、委員との間で、「自治体への発信」「既存施設のファシリティーマネジメント」「地元企業の懸念払拭」「提案書作成のコスト低減」など、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を進めるうえで障害となっている点をいかに改善していくかについて、意見交換が行われた。

会合では、１６年度規制改革要望（土地・住宅・都市再生分野）について審議し、了承を得た。

【産業政策本部】