経団連では、昨年４月に公表した「経済外交のあり方に関する提言」を踏まえ、グローバルな事業展開を支える環境を整備するため、世界各地に拡散するテロ等、治安情勢に関する確度の高い情報の収集に努めるとともに、政府・有識者等との意見交換を行っている。

その一環として、経済外交委員会（大林剛郎委員長、片野坂真哉委員長）は１０月２６日、都内で会合を開催し、公安調査庁の中川清明長官から、最近の国際テロ情勢について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。

■ ＩＳＩＬの現状―影響力の拡散と浸透

昨今、ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）の影響力が中東・北アフリカのみならず欧米諸国やアジアにも及び、世界各地でＩＳＩＬによる、またはその影響を受けたテロが多発している。

ＩＳＩＬが欧米諸国で「一匹狼」型テロを頻発させる一方、アジアでは既存のテロ組織が相次いでＩＳＩＬに忠誠を表明しており、関連するテロが急増している。こうした状況下、世界各地で邦人がテロに巻き込まれる被害も拡大している。

■ 欧米におけるＩＳＩＬ関連テロの動向

欧米では、上記のとおり組織的テロに加え、「一匹狼」型テロが増加傾向にある。２０１５年に４カ国９件であったテロが、今年は９月末時点ですでに６カ国１５件に上っている。「一匹狼」型テロは入手容易な銃や刃物等によって単独か少人数で行われ、大規模な準備が不要なため、事前の発見が困難である。

今年６月にフロリダで発生したナイトクラブでの銃乱射事件では４９人が死亡、５３人が負傷した。米国での銃撃事件としては過去最多の死者数である。また、７月にニースで発生したテロ事件では、花火の見物客にトラックが突入し８４人が死亡、３００人以上が負傷した。これら２件の例にみられるように、たとえ単独犯であっても、条件次第で大量殺りくも可能となる。

■ 邦人に対する脅威と最近のテロ事件の特徴

近年の邦人被害は、１５年に５件、１１人死傷と、０１年の米同時多発テロ事件以降最多の死傷者数を記録した。１６年はすでに２件、死傷者は１０人に上っている。こうしたなか、攻撃対象や場所、発生日などテロの特徴を把握することは、対策を講じるうえで極めて重要である。

まず、ＩＳＩＬは攻撃対象として、ＩＳＩＬ掃討の有志連合に参加する国々、イスラム教徒以外の「不信仰者」、ＩＳＩＬの思想に反する「背教者」などを挙げている。

最近では、特にナイフを用いた「一匹狼」型テロを推奨しており、その標的例として「夜間に閑静な道を帰宅途中の酔った不信仰者」「ナイトクラブや他の遊興場所付近の路地に一人でいる者」等を挙げていることから、こうした場所での行動には注意する必要がある。

テロが発生するおそれは常にあるが、ＩＳＩＬや欧米諸国の記念日に発生する傾向もみられる。「イスラム国」設立記念日（６月２９日）や米同時多発テロ発生日（９月１１日）、年末年始、欧米諸国の各種記念日、イースターやクリスマスなどキリスト教の記念日、さらに大型行事開催期間等については、特に注意が求められる。

【国際経済本部】