オライリーBIAC会長(右)、ベルシュケ同事務局長

経団連のＯＥＣＤ諮問委員会（櫻田謙悟委員長）は１０月２６日、東京・大手町の経団連会館でＢＩＡＣ（The Business and Industry Advisory Committee to the OECD）のフィル・オライリー会長ならびにベルンハルト・ベルシュケ事務局長の来日の機会をとらえ、両氏との懇談会を開催した。

経団連が加盟するＢＩＡＣは、ＯＥＣＤが取り組む経済・社会の重要課題について民間経済界の意見を取りまとめ、ＯＥＣＤならびに加盟国政府に対し提言を行っている。会合に先立ち、櫻田委員長は１０月２４、２５の両日にソウルで開催されたＢＩＡＣ理事会ならびに韓国のＯＥＣＤ加盟20周年記念行事にＢＩＡＣ副会長として参加した。

オライリー会長、ベルシュケ事務局長からのメッセージは次のとおり。

ＯＥＣＤには先進３５カ国が加盟し、経済成長ならびに雇用創出を最優先課題として、データに基づいた議論を展開している。近年は、その調査・分析機能を活かしてＧ２０サミットの支援機能を担うなど、グローバル経済の不確実性が高まるなか、ＯＥＣＤの果たす役割は重要性を増している。

並行してＢＩＡＣはＢ２０との連携を強めており、今年杭州で開催されたＢ２０中国サミットには、オライリー会長はじめＢＩＡＣ関係者が多数参加した。来年のＢ２０ドイツサミットに向けて、ＢＩＡＣは主催のドイツ産業連盟などと連携し、デジタル経済、責任ある企業行動等に焦点を当てた取り組みをすでに開始している。

ＢＩＡＣの主要政策課題は、税制、貿易投資、責任ある企業行動、デジタル経済等である。ＢＩＡＣの多岐にわたる活動に対する経団連の積極的な貢献に感謝している。

税制について、ＢＩＡＣはＯＥＣＤ／Ｇ２０によるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトに産業界を代表して参画してきた。ＢＥＰＳプロジェクトはＯＥＣＤ加盟国だけでなく新興国・途上国など、関心のあるすべての国が参加することのできるグローバルな取り組みであり、今後は各国が実施を進めていく。

貿易投資については経済成長における自由な貿易投資の重要性を強調している。最近は越境データフローを推進するとともに、データ・ローカリゼーションなどの貿易制限的な措置に対抗するようＯＥＣＤに働きかけている。

責任ある企業行動について現在、ＯＥＣＤは、セクター別のガイダンスに加え、責任ある企業行動に関する一般的なデューディリジェンス・ガイダンスの策定に取り組んでいるが、これが企業にとって非現実的で過重な内容とならないよう、ＢＩＡＣはＯＥＣＤにくぎを刺している。

デジタル経済については、今年６月にカンクンで開催されたＯＥＣＤデジタル経済政策委員会閣僚会合にＢＩＡＣも参加し、デジタル経済の推進におけるバランスの取れた包括的な政策の重要性を指摘した。カンクンでの対話をベースにＯＥＣＤとの連携をさらに深めていきたい。

【国際経済本部】