経団連のアメリカ委員会（石原邦夫委員長、村瀬治男委員長）は８月３０日、都内で外務省の森健良北米局長との懇談会を開催した。石原委員長が司会を務め、守村卓同委員会企画部会長をはじめ約８０名が出席した。

同委員会では昨年と今年に米国に派遣したミッションの成果を踏まえ、米国新政権の発足も視野に入れながら、日米関係の一層の強化や新政権との関係構築に向けて、経済界としての取り組みのあり方などについて、検討を行うこととしている。

そこで当日は、森局長から最近の米国情勢について説明を聞き、活発な意見交換を行った。
説明の概要は次のとおり。

説明する森北米局長

米国大統領選挙戦については日本でも耳目を集めているが、いまだ確実な見通しをつけるのは難しい。選挙の結果にかかわらず、日米は政治・経済ともに引き続き重要な関係にあり、二国間関係を一層深化させていかなければならない。

米国にとってのアジア太平洋地域、とりわけ日米同盟の重要性として、次の４点が挙げられる。（１）アジア太平洋地域は世界の経済成長の中心であり、米国の利益の源泉となる（２）日米同盟は、同地域の平和・繁栄の要であり、この体制の堅持および日米両国主体のもと同地域でのネットワークを構築することは、米国の国益に資する地域の経済発展を保証する（３）日本は、同盟ネットワークの基盤である米軍のプレゼンスを、米国に施設・区域を提供し適切な水準の米軍駐留費を負担することで、十分に支援している（４）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は、同地域での米国の経済的利益の確保に不可欠な経済秩序を提供するもので、参加国の関係強化は政治的・戦略的にも極めて重要である――。日米が協力して、地域の平和と繁栄を確保し、そうした努力を通じて米国がこの地域への影響力を保つこと、そしてこの安定した地域で日本企業が米国への投資を拡大していくことによって好循環が続くことになる。

来年以降の米国の新政権発足を視野に入れ、経団連が中心となり、米国で日本企業によって生み出されている雇用や地域社会とのつながりなど、これまで日本企業が米国で築いた資産を、同国における日本のプレゼンスの向上につなげていくべきではないだろうか。

例えば、米国連邦議会の親日議員で構成される米日議員連盟（U.S.-Japan Caucus）に対する支援や最新の情報提供等を行うことは有益だと考える。日ごろからこうした米国政府関係者とかかわり、協力関係を結ぶことは、相互理解を深め、重要な局面においてその結果を左右する可能性がある。

米国内各州との連携についても、当該地域に進出している日系企業が連携を取りながら、地元コミュニティーへの働きかけや情報提供を行っていく必要がある。

日米関係の深化に向けて、オールジャパンで働きかけることが重要である。

【国際経済本部】