経団連は、ＧＤＰ６００兆円の実現に向け、農業の競争力強化・成長産業化を推進している。その一環として、「経済界と農業界の連携プラットフォーム」を構築し、両者のシーズとニーズのマッチングに取り組んでいる。

これまでの取り組みに加え、間口を広げていく観点から、今般、１８００以上の農業法人が参加する日本農業法人協会（藤岡茂憲会長）と、初の本格的なマッチング会合として１６、１７の両日、農業界に経済界の技術・ノウハウを紹介するためのプレゼンテーション会および展示会を開催した。

これをきっかけとして両者の技術・サービス・情報が融合することで、農業の持てる潜在力を一層引き出し、可能性を切り拓いていく。

１．プレゼンテーション会
―５社が具体的な連携を呼びかけ

連携に取り組む５社によるプレゼンテーション

プレゼンテーション会では、農業界との連携実績を持つ企業５社が、自社の技術やノウハウについて紹介し、さらなる連携を呼びかけた。農業界からは、農業経営者や各県の農業法人協会事務局担当者ら６７名が出席した。具体的なテーマは次のとおり。

○凸版印刷

「ストーリーを買う時代」におけるブランディング手法

○ネポン

施設園芸向け遠隔制御・監視システム「アグリネット」の新サービス

○オリックス

農林水産物の生産・販売を行うジョイントベンチャー設立

○日立ソリューションズ東日本、農業生産法人トップリバー

「見える化」ツールを活用するためのＩＣＴリテラシー研修

○日本通運

農林水産物の輸出に活用できる品質保持技術、ハラル対応物流網

当日は、出席者に対し、関心のある企業や連携テーマに関するアンケート調査を実施しており、経団連と日本農業法人協会では、調査結果をもとに「連携プラットフォーム」におけるマッチングの一層の推進を図る。

２．展示会（アグリサポート倶楽部交流会）
―１８社がブース出展

続く展示会では、日本農業法人協会のアグリサポート倶楽部会員企業（農業を支援する一般企業等）に加え、プレゼンテーション会出席企業や、富士通の食・農クラウド「Akisai」、ＮＴＴドコモの水田センサー「Paddy Watch」など、「連携プラットフォーム」参加企業を含む１８社がブースを出展し、技術・ノウハウを紹介した。１８０名を超える参加者が２時間にわたってブースをめぐり、各ブースにおいて活発な質疑や意見交換が行われた。

「連携プラットフォーム」では、引き続き農業界との連携に関心のある企業の参加を募っている。

展示会には１８社がブースを出展

◇本件担当　経団連産業政策本部

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【産業政策本部】