経団連は６日、東京・大手町の経団連会館で、内閣府の竹林経治参事官と三好圭児童手当管理室長を講師として、今年度から開始した「企業主導型保育事業」と「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関する説明会を開催した。また当日は、それぞれの事業の運営を担う児童育成協会の本城章秀両立支援事業部統括部長と、全国保育サービス協会の西本徹事業推進課長からもあいさつがあった。
説明の概要は次のとおり。

■ 企業主導型保育事業

政府は、２０１７年度末までの保育の受け皿の整備目標を１０万人分上乗せし、５０万人分とする方針を打ち出した。このなかで、今年度から児童手当事業主拠出金の拠出金率を引き上げ、事業所内保育所の設置・運営を助成する本事業を開始した。企業には、５万人分の保育の受け皿確保に協力いただく。

本事業の特長の１つは、多様な就労形態に対応した運営が可能となっていることである。夜間や休日でも開所できるほか、これまで認可保育所の利用が困難であった短時間勤務等の非正規社員の利用にも対応している。

また、複数企業による共同設置や、他の企業が設置する事業所内保育所の定員枠を利用することも可能となっている。加えて、保育事業者が設置した認可外保育施設の定員枠を利用する場合や、既存の事業所内保育所の空き定員を他の企業の従業員が利用する場合も助成の対象となる。

助成金の額は、定員規模や子どもの年齢、設置する地域等によって定められている。従来の事業所内保育所に対する各種の助成制度と比較して、総じて助成金の支給水準が高く設定されており、運営費の補助も期限の定めがないため、企業の自己負担は低く抑えられる。

このほか、設置にあたり市町村の関与を必要としない点も大きな利点であり、スムーズな設置が可能となっている。

本事業に基づく申請や運営業務は児童育成協会が担う。第一次申請の期限は６月３０日であるが、それ以降も順次申請を受け付ける予定である。

■ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

本事業は、企業主導型保育事業と同様に児童手当事業主拠出金を財源としており、残業や夜勤等の多様な働き方をしている従業員のベビーシッターの利用を補助するものである。従来も同様の事業があったが、１回当たりの補助額は２２００円と昨年度から５００円増えており、企業が負担する手数料も２２０円（従業員１０００人未満の場合は１１０円）と低く抑えられている。

本事業を活用する場合は、事業の運営団体である全国保育サービス協会に問い合わせていただきたい。

※参考ＵＲＬ
児童育成協会　http://kodomono-shiro.jp/cms/
全国保育サービス協会　http://www.acsa.jp/htm/babysitter/

【経済政策本部】