発言する石井国交相

経団連（榊原定征会長）は５月２３日、東京・大手町の経団連会館で石井啓一国土交通大臣、徳山日出男事務次官はじめ国土交通省幹部との懇談会を開催した。経団連からは榊原会長、岩沙弘道審議員会議長はじめ、副会長、審議員会副議長、関係委員長らが出席した。

冒頭榊原会長は、今回の熊本地震における国土交通省の迅速かつ的確な対応に謝意を表したうえで、デフレ脱却と経済の再生、そして６００兆円経済の実現がわが国経済の最も重要な課題であるとし、この課題の解決に向けた最大のカギの１つは日本産業全体の生産性の向上であると指摘した。

「Society 5.0」の実現に向けて、各社がＩｏＴ（Internet of Things）、ロボット、ＡＩ（人工知能）をフルに活用して生産性向上につなげるさまざまな取り組みを進めているなか、国としても、石井国交相の強力なリーダーシップのもとで、国土交通省内に立ち上げられた生産性革命本部において、具体的なプロジェクトを進めていることを画期的なことと評価。民間企業の取り組みと国土交通省による取り組みが、互いによい影響を与え合うことにより、日本経済全体の生産性を向上させることが大いに期待できるとし、国土交通省の取り組みへの全面的な支援を表明した。

続いてあいさつした石井国交相は、今回の熊本地震に関し、支援物資の輸送や災害復旧等に対する物流事業者や建設事業者等の協力を多とし、阪神・淡路大震災以降、耐震設計の見直しや耐震補強を進めた結果、高速道路や新幹線の早期復旧につながったことに触れ、防災・震災対策に継続的に取り組むと発言した。

今回の懇談テーマである生産性向上については、人口減少下における成長のカギは生産性向上であると強調。「産業別」の生産性向上の重要性を指摘するとともに、急速に発達しつつあるＩＣＴ、ＩｏＴ、ロボット技術の活用など「未来型」の投資や新技術の活用に加えて、かつて東名・名神高速道路や東海道新幹線の全通が高度経済成長をさらに促したように、都市の渋滞解消による時間短縮、事故や災害リスクの低減等、いわば「社会のベース」の生産性向上が、新たな需要の取り込みや消費喚起等、より広範囲で大きな成果をもたらすとの考えを示した。

さらに石井国交相は、上記「社会のベース」「産業別」「未来型」の３つの切り口から生産性向上に取り組むことで未来を切り拓き、希望を生み出すわが国経済の持続的で力強い成長に貢献していきたいとの思いから、今年を「生産性革命元年」と位置づけ、省内に生産性革命本部を設置したと発言。すでに熟度が高いと思われる１３のプロジェクトに加え、今後も検討を重ねてさまざまなプロジェクトを打ち出していくことや経済界と共同で生産性向上に取り組んでいくことに意欲を示した。

その後行われた意見交換では、物流・建設・観光等の生産性向上をめぐり活発な議論が行われ、今後も定期的に意見交換を行うことで合意した。

【産業政策本部】