経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館で雇用政策委員会国際労働部会（得丸洋部会長）を開催した。ＩＬＯ（国際労働機関）本部労働者活動局のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長から、グローバルサプライチェーン（以下、ＧＳＣ）をめぐるＩＬＯや労働組合側の取り組みや考えについて、説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。

■ ＩＬＯ本部労働者活動局の取り組み

今年のＩＬＯ総会では、ＧＳＣが議題として取り上げられる。ＩＬＯ本部の労働者活動局では、労働者団体の活動を支援しており、昨年１２月には、各国の労働者団体を集めて、ＧＳＣに関するシンポジウムを開催した。こうした取り組みを踏まえて、ＩＬＯならびに労働者側の見解について説明したい。

■ ＧＳＣの現状

経済のグローバル化が進むなか、現在、世界の貿易の６０～８０％がＧＳＣを通じて行われており、世界の５人に１人がＧＳＣにつながっていると推定される。こうしたなか、ＩＬＯとしても、雇用の促進、良質な労働環境の確保、持続可能な経済成長の実現等を目指して、ＧＳＣに関与していく必要があると考えている。

■ ＧＳＣを取り巻く課題

ＧＳＣをめぐっては、非正規労働の増加や一部における劣悪な労働条件、低賃金と所得格差、労働安全衛生の欠如等の問題がある。加えて、労働者の社会的保護の確保、団体交渉権の保障、男女間の平等、ワーク・ライフ・バランスの推進といった問題についても考える必要がある。こうした課題の解決に向けて、政労使の社会的対話の促進や企業の法令遵守等に向けた対策も求められる。

■ ＩＬＯの取り組み

ＧＳＣについては、すでにＯＥＣＤ多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト、ＩＬＯ多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言等で一部対応がなされているが、ＩＬＯとしては、ＧＳＣをよりよいものとするため、各国で労働条件の格差の改善、経済をはじめ政策の改善、ガバナンスの強化、良好な労使関係の構築、労働監督体制の強化等が図られるよう支援を行っていく。

そうした取り組みにおいては、加盟国における国際労働基準の批准と活用の促進が重要となる。ＩＬＯの国際労働基準については、アジアと中東では他の地域に比べ、結社の自由、強制労働、差別、児童労働といった中核となる重要な基準の批准が進んでいない。ＩＬＯとしては、こうした国際労働基準の批准とともに、その遵守を加盟各国に対して引き続き求めていく。

【国際協力本部】