経団連は１７日、提言「日中韓ＦＴＡならびに東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に関する要望」を発表するとともに、関係各方面に建議した。

今年２月４日にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）が署名された。経団連では、世界経済の成長エンジンであるアジア太平洋地域全体をカバーする自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰの構築を支持しており、昨年１月の「経団連ビジョン」においてもＴＰＰ交渉をてこに、日中韓ＦＴＡならびにＡＳＥＡＮ＋６によるＲＣＥＰ交渉を推進することで、ＦＴＡＡＰへの道筋をつけるよう求めている。

日中韓ＦＴＡは、東アジアのＧＤＰの約７割を占める三国間の貿易投資を活性化し、地域経済を牽引する役割を担う。昨年１１月の日中韓首脳会議でも、「日中韓ＦＴＡの顕著な進展に向けて協働する」ことに三国首脳が合意しており、安易な妥協はせず、包括的で質の高い日中韓ＦＴＡを実現することが求められている。

また、日中韓に加え、昨年末に経済共同体を発足させたＡＳＥＡＮ、成長著しいインド、ＴＰＰ加盟国である豪州、ニュージーランドが参加するＲＣＥＰを実現することも、ＦＴＡＡＰ構築の道筋における重要な要素であり、ＲＣＥＰをＴＰＰに匹敵する内容とすることが重要である。

こうした観点から、提言は日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ両交渉に対する経済界の考え方を示した。ポイントは次のとおり。

１．物品貿易

鉄鋼、自動車、自動車部品、電気・電子機器等、広汎な分野での関税撤廃を提言。例えば、日本製の部品を活用して韓国で最終製品を組み立て、中国に輸出する場合、日中韓ＦＴＡによる日本製の部品の関税撤廃はサプライチェーン全体におけるコスト削減と国際競争力強化に直結する。提言では、少なくとも「１０年以内自由化率９０％」という高いレベルの自由化を求めている。

２．原産地規則

サプライチェーンの連結性確保の観点から、一国で原産性を満たさない場合でも、ＦＴＡ域内での付加価値や加工工程をすべて合算し、基準を満たせば原産性を認める「完全累積」の導入を提言している。

３．投資、サービス貿易

対外直接投資の促進は、投資国側の企業にとって事業機会の拡大につながるのみならず、投資受け入れ国にとっても、国内雇用の創出や技術、ビジネスモデル導入に直結する。提言では主要なサービスならびに製造業における外資制限の撤廃を求めるとともに、ローカルコンテンツ要求等の廃止、さらには、企業の正当な利潤を確保する観点から、ロイヤリティー等にかかる送金や料率の規制の緩和を要望している。また、ＴＰＰ同様、投資家対国家紛争処理制度（ＩＳＤＳ）を導入し、投資契約上の紛争を含め、幅広く対象とするよう提言している。

４．電子商取引

グローバルに事業を展開するわが国経済界にとって、自由な越境データ流通はイノベーション創出の前提である。提言ではＴＰＰにならい、電子送信・コンテンツに対する関税不賦課、サーバー設置要求の禁止、ソフトウエアのソースコードへのアクセス要求の禁止等について、規定を設けるべきであるとしている。

わが国最大の貿易相手国であり、世界第２位の経済大国である中国を地域経済統合に包摂するうえで、日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰは不可欠である。他方、韓国、インドネシア、タイなど、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰの当事国は、ＴＰＰにも関心を示している。そこで提言は、最後に質の高い日中韓ＦＴＡならびにＲＣＥＰの実現とともに、早期にＴＰＰ拡大交渉を開始し、アジアの関心国のＴＰＰへの参加を促すことを求めている。

※提言の全文は経団連のウェブサイトに掲載

【国際協力本部】