経団連の雇用政策委員会（岡本毅委員長、進藤清貴委員長）は４月２７日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、同委員会人事労務部会（長峯豊之部会長）が取りまとめた報告書案「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」の審議などを行った。

報告書案は、２０１４年９月から１１回にわたり、企業事例の聴取や意見交換を重ね取りまとめたもの。第１部では、ホワイトカラー高齢社員（６０～６５歳）の現状・課題や活躍推進に向けた効果的な取り組みを整理しており、第２部の資料編では、２０社の企業事例とアンケート結果を掲載している。報告書は、５月中に経団連ウェブサイトでの公表を予定している。

続いて、事務局から今通常国会で成立した改正雇用保険法の内容と５月末から開催される第１０５回ＩＬＯ総会への対応について報告した。

さらに、３月２５日に厚生労働省から経団連に周知要請があった、（１）再就職支援を行う職業紹介事業者が提供するサービスにかかる留意点に関する３月１４日付の通達（２）労働移動支援助成金の支給要件の見直し（３）労働者の解雇や雇止め、労働条件の切り下げにおける留意点に関するパンフレット「適切な労務管理のポイント」の改訂内容について説明が行われた。

【労働政策本部】