経団連は１８日、２０１６年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

調査対象（２１業種大手２４９社）のうち、１８業種１４３社（５７.４％）で回答（了承・妥結含む）が示され、このうち平均額がわかっている１５業種６２社の総平均は７１７４円、アップ率２.１９％と、３年連続の７０００円超え、２％超となった。

回答額の分布をみると、「５０００～５５００円未満」（１８.９％）、「６０００～６５００円未満」（１５.１％）、「５５００～６０００円未満」と「８０００円以上」（各１３.２％）の順に多くなっている。

アップ率の分布は、「２.２０～２.３０％未満」（１５.１％）が最も多く、次いで「２.５０％以上」（１１.３％）が多かった。そのほか、「２.００～２.１０％未満」と「２.４０～２.５０％未満」（各９.４％）、「２.１０～２.２０％未満」と「２.３０～２.４０％未満」（各５.７％）の回答を合わせると、半数以上の企業（５６.６％）が「２.００％以上」の引き上げを実施した。

今後は６月上旬に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】