経団連は１月１９日、東京・大手町の経団連会館で地域経済活性化委員会企画部会（田川博己部会長）を開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の間宮淑夫次長から、地域経済活性化に向けた政府の取り組みと課題について説明を聞くとともに懇談した。

冒頭、間宮氏は地方創生をめぐる現状と課題を指摘。なかでも日本のサービス業の労働生産性について「多くの地方経済で中心となる卸売小売、飲食、宿泊等の生活密着型業種の生産性改善が必要である」と強調した。また、「ＧＤＰに占める対日直接投資比率が、他国と比べて極めて低い。世界１８２カ国中、１７９位に甘んじる現状を打破するには東京に偏在する対日投資を地方に向けることが重要である」とした。

そのうえで、昨年１２月に改訂された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に触れ、地方に仕事を創出する観点から、昨年発足した地域しごと創生会議等を活用しながら、「地域の技の国際化（ローカルイノベーション）」「地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）」「地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上）」「人材の地方還流」に取り組んでいくと説明した。

特に今後の政策について、地方では資金のみならず、情報・人材も不足していることを踏まえ、（１）新型交付金・地方創生加速化交付金による支援（２）生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の推進（３）政府関係機関の地方移転（４）地方創生応援税制の創設（企業版ふるさと納税）――の４つが柱である旨を強調した。さらに、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用や地方創生人材支援制度、プロフェッショナル人材事業による東京から地方への人材還流に引き続き取り組むと述べた。

懇談では出席した委員から「運輸や水産加工業など従来から地域を支えてきた業種の人手不足が深刻化しており、質の高い雇用の創出に加え、雇用のミスマッチの解消に向けた早期対応が必要である」「各々の政策をより実効あるものとするため、まち・ひと・しごと創生本部と各省庁の施策との連動、地方自治体への情報発信・連携強化を図るべき」との意見があった。

【産業政策本部】