経団連は１９日、２０１５年１～６月に実施された昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）賃金決定にあたって主として考慮した要素

本項目の調査を開始した０９年以降、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、「企業業績」（６３．８％）が最も多く、「世間相場」（４７．０％）、「経済・景気の動向」（２１．０％）を加えた３要素が上位を占める傾向に変化はない。そのなかで、「人材確保・定着率の向上」（１４．９％）が前年から６．１％ポイント増え、３要素に次いで多くなった。

（２）昇給・ベースアップの実施状況

昇給・ベースアップの実施状況をみると、「昇給・ベアともに実施」した企業が大幅な増加となった前年（５３．１％）からさらに増え、６４．８％に上った。「昇給実施、ベアなし」（３５．２％）とした企業とあわせると、本項目の集計企業（２１９社）すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給実施など、月例賃金の引き上げを実施している。

（３）月例賃金引き上げの状況

昇給とベースアップの区別のある企業（２１９社）の月例賃金引き上げ額は７３４１円、引き上げ率は２．３９％となり、いずれも２年連続の増加となった。
内訳をみると、昇給分は６００１円（１．９５％）で前年とほぼ同水準となった一方、ベースアップ分は、４０５円（０．１４％ポイント）増の１３４０円（０．４４％）となり、１９９８年（２０４０円）以来１７年ぶりに１０００円を超えた。

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同調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため１９５３年以降毎年実施している。

１５年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、４８２社（製造業４９．８％、非製造業５０．２％）から回答を得た（有効回答率２５．３％）。

【労働政策本部】