あいさつする安倍首相

経団連（榊原定征会長）は１２月２４日、東京・大手町の経団連会館で第４回審議員会を開催した。審議員ら約３２０名が出席した。来賓として安倍晋三総理大臣、麻生太郎副総理・財務大臣、甘利明内閣府特命担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、林幹雄経済産業大臣が出席した。また、黒田東彦日本銀行総裁が「転換点を迎えて」をテーマに講演した。（安倍首相あいさつの詳細、黒田総裁講演は次号掲載）

来賓としてあいさつした安倍首相は、「『一億総活躍』に向け、『戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円』『希望出生率１．８』『介護離職ゼロ』の３つを実現する。来年も経済最優先のもと内閣一丸となって邁進していく」との決意を表明した。そのうえで、「経団連には、『一億総活躍社会』の実現に向け、引き続きリーダーシップを発揮していただきたい」と経済界への期待を表明した。

岩沙弘道審議員会議長は、「２０１５年は、わが国経済にとって、明るさがみえてきた年であった。企業の業績が着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いている。アベノミクスの成長戦略や日銀の金融緩和などの成果が、目にみえるかたちで現れつつある」と振り返った。そして、１６年に具体的に取り組むべき課題としては、震災復興、人口減少の克服、地域活性化、地球温暖化対策、民間外交の推進などを挙げ、「榊原会長には、経団連に対する社会の信頼と期待に応え、経済再生に向け、引き続き、リーダーシップを発揮してほしい」と述べた。

榊原会長は、「今はまさに、デフレからの脱却と経済再生を確実に実現するための正念場の時であり、政・官・民があらゆる政策や手立てを総動員すべき極めて重要な時期にある。経済界としても企業こそが経済成長を担う主役であるとの自覚のもと、デフレマインドを払拭し、積極果敢な経営を進める必要がある」「経団連は重要政策課題の解決に向けて、関係各方面に対し、積極的に政策提言や働きかけを行っていく」とあいさつした。

【総務本部】