経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館で丸川珠代環境大臣との懇談会を開催した。環境省からは丸川大臣、井上信治副大臣、白石徹大臣政務官ら幹部が、経団連からは榊原定征会長、岩沙弘道審議員会議長、副会長らが出席した。

冒頭、榊原会長が、日本経済の再生と両立する環境政策を推進することへの期待を表明。そのうえで（１）環境政策と表裏一体の関係にあり、国民生活や事業活動の基盤となるエネルギー政策との連携への配慮（２）ＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）における「米中を含むすべての国が参加する、公平で実効ある国際枠組み」の構築（３）「経団連低炭素社会実行計画」を柱とする、民間主導の取り組みを後押しする政策の推進――の３点を要請した。

続いて丸川大臣は、ＣＯＰ２１で合意されるべき国際枠組みのあり方について、経済界と認識を共有していることを表明。また、「日本が省エネ大国となった背景には、エネルギーセキュリティの問題に常にさらされていることがある。国際交渉においても、エネルギーセキュリティという国益を意識しつつ臨みたい」と述べた。さらに、国内の温暖化対策について、「今後、地球温暖化対策計画の早期策定に向けて取り組んでいく」と説明したうえで、「環境配慮からイノベーションが生じ、またイノベーションが環境対策を推進する。このような相関関係にあるとの認識のもと、豊かな日本と地球規模の温暖化対策との両立を目指し、経済界と協力して取り組んでいきたい」と呼びかけた。

その後の懇談では、石炭火力発電所の新設規制のあり方、ＪＣＭ（二国間オフセットメカニズム）の活用、民生部門における排出削減の一層の推進、生物応答を用いた排水管理手法（ＷＥＴ）の導入問題、土壌汚染対策法の改正、ＰＣＢ廃棄物の適正処理、除染作業の推進等をめぐり意見交換が行われた。

【環境本部】