ペンス知事

経団連のアメリカ委員会（石原邦夫委員長、村瀬治男委員長）は９月１５日、東京・大手町の経団連会館で米国インディアナ州のマイク・ペンス州知事一行との懇談会を開催し、同州のビジネス環境や日本とのかかわりについて説明を聞くとともに意見交換を行った。ペンス州知事の発言概要は次のとおり。

■ インディアナ州への日本企業の貢献に感謝

今年６月末の経団連訪米ミッションは、３０年ぶり２回目のインディアナ州への訪問であり、お迎えできて光栄である。インディアナ州と日本のビジネスはこのように古くから深いつながりがあるが、いまでは、自動車産業をはじめ約２５０社の日本企業がわが州に進出し、約５万人もの雇用を生み出していることに感謝している。私が州知事に就任した後、日本を初めての外国訪問の地に選んだのはそのためである。

インディアナ州は、勤勉さ、クラフトマンシップ、コミュニティや家族の尊重など、日本と共通の価値観を共有している。こうした基盤に立ち、日本との経済関係を強化するため、ビジネスのみならず観光、文化を含めた人と人との両国間の交流を拡大していきたい。

■ インディアナ州はビジネス重視の環境と大市場へのアクセスを提供

インディアナ州には、全米第２位の自動車産業をはじめとする製造業、ライフサイエンス産業、農業、物流、航空、ハイテク産業を含め、多様な産業が集積する。その理由は、低税率と良識的な規制といったビジネスフレンドリーな政策にある。労働組合に加入することなく雇用される権利も認められている。また、ビジネスが必要とする分野に対応する教育プログラムを提供しており、質の高い労働者が豊富である。パデュー大学やノートルダム大学をはじめ、多数の研究機関において先進的なイノベーションを可能とするＲ＆Ｄが盛んであり、自動車、化学、薬品関連を含む主要なグローバル企業も研究開発機関を設置している。

このようにビジネス重視の環境を備えるインディアナ州は、地理的に全米の中心に位置しており、２０３０年には３億６０００万人の人口規模に拡大する巨大な米国市場に容易にアクセスできる。今後も日本企業のため、ビジネスフレンドリーな環境の提供に努めていく。

■ ＴＰＰは日米のビジネスに必要不可欠

私はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の早期妥結を熱心に主張しており、米国議会にも働きかけている。インディアナ州民は、自由な市場、自由貿易は雇用を生むことを理解している。ＴＰＰは日米間の一層強固な経済関係の基礎として不可欠であり、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても重要である。

【国際経済本部】