水理実験棟では津波実験を見学

ZEB実証棟で山谷防災担当相（左）に
説明する山内社会基盤強化委員長

経団連では、国民が安心して生活し、企業が円滑な事業活動を営むことができる社会の構築に向け、防災・減災および国土強靭化に向けた取り組みを行うとともに、わが国企業が有する防災・減災技術の海外への発信を行ってきた。

こうしたなか、山谷えり子内閣府特命担当相（防災）が９日、大成建設の技術センター（横浜市戸塚区）を訪れ、民間企業の有する防災・減災技術を視察するとともに、山内隆司審議員会副議長・社会基盤強化委員長（大成建設会長）と意見交換を行った。

今回の視察では、津波防災への理解と関心の向上を目的に制定された１１月５日の「津波防災の日」を前に、同社が有する民間最大級の津波実験施設での実験の視察を行った。あわせて電磁シールド建築部材の研究室、三軸振動台を使った免震ラック実験、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）実証棟も視察。

視察後、山谷防災担当相は「さまざまな災害の被害の最小化、迅速な復旧は重要である。実験を積み重ね、そこにアイデアを加えた日本の卓越した技術を防災・減災に活かすとともに、日本の技術力を世界に発信していきたい」と述べた。山内委員長からは、「わが国の防災に関する技術は世界各国から高い評価を受けている。官民が連携して、将来のインフラ輸出につなげていきたい」との発言があった。

【政治・社会本部】