ラマポーザ副大統領（左から３人目）とサブサハラ地域委員会の
野路委員長（同４人目）、加瀬委員長（同１人目）

経団連のサブサハラ地域委員会（野路國夫委員長、加瀬豊委員長）は８月２４日、東京・大手町の経団連会館でシリル・ラマポーザ南アフリカ副大統領との懇談会を開催した。当日は、ラマポーザ副大統領のほか、パンドール科学技術大臣ら政府幹部や同国のビジネスリーダーが出席した。ラマポーザ副大統領の発言の概要は次のとおり。

南アフリカは、過去のアパルトヘイトの負の遺産に対処しつつ、自由な民主主義国家と経済成長を実現するため、さまざまな対策を講じてきた。具体的には「自由憲章」（The Freedom Charter）や「国家開発計画」（The National Development Plan）の実行を進め、国民生活の変革を図っている。

なかでも「国家開発計画」は、教育水準の向上と農業、鉱業、建設、中小企業等の雇用吸収力の高い産業の促進に重点を置いている。加えて製造業、金融、通信等の先端産業の成長も図る必要がある。

現在、南アフリカ経済を取り巻く課題の解決に向けて、（１）農業の活性化（２）鉱業の高付加価値化（３）産業政策行動計画の効果的実施（４）中小企業の活性化（５）エネルギー問題の解決（６）労働市場の安定化（７）民間投資の拡大（８）海洋産業の拡大（９）イノベーションの推進――の９項目からなる計画に取り組んでいる。これらに加えて、経済成長の基盤としての道路、鉄道、水道、電力、情報通信といったインフラ整備を進めなければならない。

日本と南アフリカは、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）プロセスを中心に、力強い協力関係を構築してきた。今後も、日本企業による南アフリカへのさらなる投資をお願いしたい。

現在、わが国からの輸出は原材料が中心であるが、今後は、資源国としての競争優位性を活用しつつ、工業化を進め、付加価値の高い最終品・完成品の輸出を拡大していきたい。そのためには、イノベーションの強化が必要であり、日本との連携を深めていきたい。

【国際協力本部】