リム・ホーチミン市人民委員会副委員長（左から5番目）と一行

経団連（榊原定征会長）の日本ベトナム経済委員会（高橋恭平委員長、中村邦晴委員長）では７月３０、３１の両日、２６名の実務ミッションをベトナム・ホーチミンに派遣した。

今回のミッションは、昨年１０月に来日したホーチミン市の幹部と経団連との間で、日越間協力の推進をめぐる意見交換を行ったことを受け、ホーチミン市の投資貿易促進センターから招待を受け、ベトナム、特にホーチミン市における新たな事業機会と日越交流拡大の方策を探ることを目的として派遣したもの。

現地では、レー・タイン・リム・ホーチミン市人民委員会副委員長を表敬訪問するとともに、ホーチミン市投資貿易促進センターとの間で、「日本ベトナム投資貿易フォーラム２０１５」を開催した。また、ホーチミン市の現状を把握するため、食品加工業や中小企業向けの工業団地などの視察を行った。

３０日に表敬訪問したリム副委員長からは、昨年１０月の訪日時における経団連の歓迎に対して謝意が示されたほか、両国の政治・経済・文化等あらゆる分野の交流活動における経団連の協力への期待が表明された。

翌３１日に開催した「日本ベトナム投資貿易フォーラム２０１５」には、ベトナム側から、ボー・バン・チュオン共産党常任副書記、リム副委員長をはじめとした、ホーチミン市幹部に加え、地元の民間企業約３００社が出席。日本側からは、ミッション参加者のほか、中嶋敏・在ホーチミン日本国総領事、坂上勉ホーチミン日本商工会会長、安栖宏隆ＪＥＴＲＯホーチミン事務所長、増田親弘ＪＩＣＡベトナム事務所次長のほか現地日系企業が多数出席するなど、大変盛況な会合となった。

フォーラムの冒頭、リム副委員長から、ホーチミン市にとって日本は非常に重要なパートナーであり、ＯＤＡによる支援や日本企業による投資・技術移転を通じた、特にインフラ開発、高度人材開発、農業のハイテク化等における日本企業の支援に対する期待とともに、同フォーラムが日越協力の促進と強化につながることを確信している旨の発言があった。その後、日越双方から、ベトナムならびにホーチミン市の事業環境や貿易・投資の動向、日越経済協力の方向性などを説明し、続いて、投資と貿易をテーマに分科会が行われた。

投資についてはホーチミン市計画投資局から、日本企業に投資を期待する主要プロジェクト（都市鉄道、排水処理、ベンタン中央駅地下商業施設）に関する説明があり、活発な意見交換が行われた。貿易については松原武夫ヤンマーベトナム農業研究所長が、ベトナムから日本への農産品輸出に関する留意点を説明し、出席したベトナム企業より高い関心が示された。

フォーラムの後半では日越企業間のビジネスマッチングが行われ、ミッションに参加した日本企業代表者との名刺交換を希望するベトナム企業の長蛇の列ができるなど、ベトナム企業側の関心の高さをうかがわせるイベントとなった。

【国際協力本部】