経団連事業サービス（榊原定征会長）は６月１日、東京・大手町の経団連会館で第４回「シリーズ健康経営」セミナーを開催した。今回は、今年１２月施行の改正労働安全衛生法において従業員に対する医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や面接指導等の実施が事業主に義務づけられたことから、同制度の概要とともに具体的な導入準備を解説。さらに日産自動車におけるメンタルヘルスケアをめぐる対応について、取り組みが紹介された。

まず、厚生労働省の泉陽子労働衛生課長が、メンタルヘルス不調の未然防止というストレスチェック制度の立法趣旨や法制定に関わる審議経過を説明。そのうえでストレスチェックと面接指導の実施体制と手順のほか、不利益取り扱いの禁止やプライバシー保護の仕組みなども含め、制度運用に関する理解を求めた。

次にイオングループ総括産業医の増田将史氏から事業者が実際に制度を導入し運用するうえでの留意点を解説。労働者に受検義務がない点や不利益取り扱いをめぐる労働紛争の発生懸念等の課題に言及するとともに、従業員に対する丁寧な説明が不可欠であること、基盤となるメンタルヘルス対策が円滑に行われて初めてストレスチェック制度が実効性を帯びることを指摘した。

最後に、日産自動車安全健康管理室シニアスタッフの栗林正巳氏が、ストレスチェックをきっかけとした職場改善活動への展開例を紹介。同社では、実施結果を（１）結果系指標（心身の状態や仕事の前向き度）と（２）要因系指標（仕事の量・質、コミュニケーション等）とに分けて組織分析を行い、事業所特性等を比較。対象部署を抽出し、管理職ヒアリングや職場懇談会などを通じて課題を洗い出し対応策を実行している。そのほか、メンタルヘルス研修やきめ細かな職場復帰プログラムなどを実施している。同氏は、メンタルヘルスケアは職場の早期対応と産業医との連携のもと人事部門が主体的に取り組むことがカギとなると述べた。

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