経団連の榊原定征会長は６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

はじめに経団連の訪米ミッション（６月２８日～７月３日）を報告（詳細は別掲記事参照）。

榊原会長は、同ミッションの最大の特色を連邦政府と州レベルの双方で日米経済関係の強化を図ったこととしたうえで、全米商業会議所における講演をはじめ各地で日本経済の再生と経済成長に向けての経団連の取り組み、日米経済関係をテーマに、日本企業の米国経済に対する多大な貢献を進出企業数や雇用等各種経済統計を用い説明したことを紹介。日米双方は二国間経済関係の重要性を共有するとともに、米国側は、日本企業の米国への進出・投資の拡大に強い期待を示すなど、成功裏に終えたミッションの手応えを強調した。

またＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐっては、フロマンＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表ならびにプリツカー商務長官より、今後の交渉ではＴＰＰの実現に向けたプロセスを円滑に進めるうえで、日米の経済界の役割が非常に重要であり、国内外での理解を深めるため、経済界が力を発揮してほしいとの期待が示されたと述べた。

ミッションの成果に基づき、引き続きさまざまなチャネルを通じて、日米経済関係の強化に努めていくとの方針を示した。

７月５日のギリシャの国民投票での財政緊縮策に対する反対の意思が示されたことについては、今回の問題のソフトランディングを期待していただけに残念ではあるが、ギリシャの経済規模に鑑みれば、日本経済や世界経済への影響は限定的であろうと述べた。ただし、ＥＵ全体の安定のためには、ギリシャをめぐる問題の早期解決が必須であり、また、影響が他の欧州諸国に伝播することは絶対に避けなければならないとして、今後、ＥＵ側がどのように対応するかを注視していくとした。

【広報本部】